米中摩擦の余波か　家電見本市ＣＥＳ、存在感薄まる中国

　【ラスベガス＝織田淳嗣】米ラスベガスで８日（現地時間）開幕する世界最大の家電・ＩＴ見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。近年、米国に次ぐ出展規模を誇ってきた中国の存在感が今年は薄れている。出展企業は減少。２年連続で基調講演を行った華為技術（ファーウェイ）は幹部が来場しないなど、米中貿易摩擦の余波とみられる現象が起きている。

　ソニーやパナソニック、サムスン電子など世界ブランドの展示ブースが並ぶＣＥＳの一等地である「セントラルホール」。今年もこの一角に華為や家電大手の海信集団（ハイセンスグループ）、テレビ大手のＴＣＬ集団など中国を代表する企業のブースが並んだ。開幕前日の７日夜（現地時間）は、作業員らが展示用看板の組み立てを行っていた。

　ＣＥＳを運営する全米民生技術協会（ＣＴＡ）の担当者によると、今年は４５００以上の出展企業のなかで、アリババ集団や百度（バイドゥ）、海信集団など中国企業の出展スペースは１３～１４％を占め、外国企業では最大。ただ、昨年と比べると新興企業などの出展が鈍り、参加数は減っているという。

　「例年、目立ったところに出ている中国系企業の看板が今年は少ない」。毎年ＣＥＳを訪れる日系企業の関係者は話す。

　メインイベントの基調講演でも中国企業は影を潜める。昨年まで２年連続で幹部が基調講演した華為は今年は講演を行わず、幹部は来場しない方針だ。

　昨年１２月に華為幹部がカナダで逮捕されたことを受け、各社の経営幹部が渡米を控えているとの推測も出ている。