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・望まない妊娠の相談は増加
・計画的な妊娠は控える傾向
コロナ以前から毎年出生数は減少傾向なので、下落幅全部がコロナの影響ではないでしょうが、全都道府県で減少とのことなので、コロナも十分に影響していると示唆されます。
経済的な不安、感染の不安など、コロナの影響といっても理由は色々ありますが、年齢は待っていてはくれません。お子さんを望んでらっしゃる方は、パートナーとよく相談して、のちのち後悔しない選択をして頂きたいなと思います。
子育てってお金がかかるイメージですが、子ども手当をオムツやミルクにあてれば、赤ちゃんの頃は、必要最低限の出費であればさほど増えません。
のちのちの教育費への不安は確かにあると思います。
不妊治療への助成拡大の話がでていますが、少子化対策という観点であれば、保育教育の負担軽減もとても大事です。これはコロナ関係なく。
本当はもう1人ほしいけど、教育費など経済的な理由で諦めている方も多いです。記事の主旨とはズレますが、保育教育の負担軽減はぜひ検討してもらいたいです。コロナによる出生数低下の対策にもなるはずです。
さらに就職氷河期とかが重なれば、近い将来結婚適齢期となる世代の雇用・所得環境悪化を通じても、少子化に拍車をかけかねないと思います。
体外受精までいかない不妊治療の中断がこの数字だと思う。
再開したいまもソーシャルディスタンスから予約制限、
親側の収入減など出生率が下がる要素は盛り沢山。
そんな中不妊治療の保険適応は希望ではあるが、補助金負担に対する所得制限引き上げでも充分だと思う。根こそぎの前に今やれることをスピーディーに。
ステイホームでベビーブーム説の真偽はタイミング的にもう少し待たないと分かりませんね。まあ無いでしょうけど。
人口が伸びない国が没落していった歴史を俯瞰すると、人口増加が1番の国益と考えれば国の事業予算配分も傾斜していいのではないかと前々から思っています。
2人目に1000万円、3人目に住居。それに子供手当。首都圏はこれでもまだまだでしょうが、最低このくらいやらないとふえないんじゃないかと思うのですがどうなんですかね。
人口増えないと負けます、なら、増やす政策をど真ん中ストレートで考えるしかないのでは?
また、経済的な将来不安が蔓延したことから、子育てができるのかという不安もあると思います。
今の日本では、大卒まですべて国公立であっても約1000万円かかると言われていますから。
日本の新生児数は去年86万人だったので2倍以上違います。
逆の結果が出た。
やはり自宅の面積が狭く、仕事をする部屋の確保が難しいなど、いろいろマイナスの原因もあっただろう。
豊かなになってから、教育費用などがむしろ増加する。生活を圧迫するようになると、やはり子供が欲しくなくなる。
今の日本は豊かな社会でありながら、すべての人が自宅に個室があり、テレワークができるという保証はないかも。
出生率はこれで低くなったかも。