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永続する帝国は存在しなかったので、どの帝国も、それぞれある時期に通商路の安全保障から手を引きました。通商路の安全を守る覇権国家が無くなった地域は、ローマ帝国滅亡後のヨーロッパのように、流通が断絶され、経済、生産、技術、文化ひっくるめて衰退していきました。
仮にペルシア湾沿岸の諸国が原油を輸出することができなくなれば、日本や中国にとても壊滅的な打撃になりますが、中東において破滅的なことになるでしょう。
米国が覇権を失う時期に来たと断定するには早すぎますが、新しい工夫をしなければ、維持できない時期が来ているのでしょう。同盟国を増やして役割を分担するのも古典的な安全保障の技法です。
中東の現状からいって、中東諸国だけでこの地域の通商路を守るのは無理です。外部の強力な覇権国がいなければ、通商路はすぐにズタズタになります。
自前で防衛するという原則はその通りだが、ただ日本の場合憲法が現実に追いついていない。
タンカーへの攻撃で自衛権を発動できるのか。他国の船籍でも良いのか。自衛隊員が誤った軍事行動をした場合のための軍法会議の規定がないままでよいのか。そもそもホワイトリスト方式で防衛などできるのか。などなど。
突き放されたとも言えるが、言ってもらえた(相変わらず情け無い話だが)、という捉え方もできるだろう。
さてどうするか。
自力で中東からのシーレーン防衛を構築するのか。それならば相当の覚悟とコストが必要となるし、今後このルートの重要性は中国やインドの方が大きいので、その兼ね合いも出てくる。現状維持を出来るだけ米国に引き延ばさせることもまた必要だろう。
真のシビリアンコントロールのためにも、一部の国で再開したように新時代の徴兵制も検討する余地があるだろう。
それとも石油に頼らない社会を築くのか。既に走っているガソリン車が電動車に入れ替わるまでどんなに早くても数十年はかかる。電動化したとして、国内の自動車産業は壊滅し、多くの雇用が失われているかも知れない。
いずれにせよすぐには変われない。
エネルギー問題とはこういうこと。
恐らくトランプ大統領の真意としては、アメリカの提唱する国際同盟(当然対イラン同盟とも取りうる)に参加しないのであれば、どうなるかということを言外に込めた発言かと思います。
なかんずくイランと関係が良いとされる日本と中国の名をあげたのは、国際同盟への一つの踏み絵にしているのかもしれません。
何れにせよ安全保障については、以前のように金を出すから兵力を出すのは勘弁してほしい、という理屈は通用しなくなるのは間違いなさそうです。
日本だけでなく、中国もインドも!?
その結果、何が起こる!
トランプ大統領は、「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。
米国は、自国で産出されるシェールオイルや天然ガスを外交にも用いるとしています。今年3月12日に行った講演の中で、ポンペオ国務長官は、国内に潤沢にあることが判明したシェールオイルや天然ガスが「外交政策上の米国の立場を強める」ことになると述べているのです。
ポンペオ国務長官は、また、「投資を促進し、パートナー国に米国からの購入を奨励し、悪者を罰することでわれわれは競う必要がある」とも述べています。日本やその他の国がイランから原油を購入しなくなれば、イラン経済はより大きなダメージを受けることになり、米国が言う「制裁」になるのです。日本も、米国から原油や天然ガスを購入するよう要求されるでしょう。日本が自ら海上輸送路の安全を保障できなければ、日本に拒否する余地はないかもしれません。
古くはイギリス、そしてそれに対抗しようとした国々がいました。時には戦争の引き金になりました。
スエズ運河、パナマ運河、ホルムズ海峡、ボスポラス海峡…
トルコやエジプトが、国力以上に世界からrespect されるのは交通の要衝を押さえているからだと思います。
トランプ大統領が、どんなに暴言をツイッターで吐いても、他の国々が一応黙って聞いているのは、アメリカが大国だからです。大国として君臨するけど、金は出さないと言っているように聞こえます。これは、中国、インドにとっては見方によっては好機になりますが、トランプ大統領は分かっているのですかね?
↓
「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。
→安倍首相がイラン訪問
→訪問中の日本タンカー攻撃
→英米がイランの攻撃と断定
→安倍首相が引っ込みつかなくなる
→出てこられないことを承知で、軍事的に出てこいと言う
→日本は自衛隊派遣は諦める
→日本がカネを出す+制裁に加わる
などというシナリオにならないよう、どうすればいいのだろう。しかしたまたまなのか、目立つことをやろうとすると、それに便乗しようという人たちがいるということなのか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-29/2015082901_05_1.html
本議論は軍事的議論ではなく、国家安全保障の議論であり、それはすなわち国家経営のエネルギー源をどのように確保するのかという議論です。
なぜ我が国が第二次世界大戦へ突入していったのか、様々な要因が絡み合っているその一つに主要エネルギー源である石油を禁輸されたことが挙げられます。
現代においては、エネルギー源には当時とは異なり様々なオプションが存在しており、またそのアプリケーション先も異なります。こういた議論をエネルギーミックスを考えると言い、本記事はまさに国家安全保障としてのエネルギーミックスを考えるきっかけになるべきです。
なお、こうした議論になると即原発稼働・停止問題に議論を誘導する社会的傾向がありますが、本来は長期的技術開発を視野に入れながら、取りうるオプションを短期・中期・長期で検討し、合わせてその時間軸における日本社会(簡単な所では、電気・水素自動車の普及、インフラ整備、エネルギー送電グリッドの効率化などのイノベーション)の仮説を考えた上で、国家安全保障戦略を国民的関心の元に議論すべきだと考えます。