毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手

多くの人は「紙媒体が衰退するなんて当然なんだから、デジタルシフトすればいい」と思うでしょう。でも、ことはそんなに簡単ではないです。

右肩下がりとはいえ、毎日新聞の売上高は1000億円でNewsPicksの10倍を軽く超える。社員は3000人以上。この規模のメディアを支えようとしたら、課金を柱にするしかない。アメリカだと、広告と課金でユーザー平均単価が約70倍というデータもある。

訓練された記者と歴史的に培われた取材ネットワークで高品質な記事を課金で提供する。 ニューヨークタイムズやワシントンポストが成功したモデルを日本でもやればいいじゃないかと思う人が多いだろうけれど、問題はここから。

日本でデジタル課金ユーザーを順調に伸ばしているのは早くから取り組んだ日経新聞だけ。日経はYahooなど外部プラットホームに自分たちの記事を出さず、日経を読みたかったら課金しないといけない状況を作り上げている。その上で、ビジネスパーソンが仕事上必要なNeed to Knowの情報を提供し、読者データを分析して、課金ユーザーが増えるコンテンツ戦略に生かしている。

一方で、それ以外の新聞ではYahooなど外部プラットフォームである程度記事が読めてしまうので、課金するモチベが低くなる。誰にとって課金してまでも読まないといけない情報なのか、日経に比べると必然性も低くなってしまう。

NYTやWaPoはデジタル転換する際に、既存の人員をカットすると共に、デジタル人材を外部から大胆に登用した。そういう対応も日本企業だと難しい。現時点では収入の大半が紙からきているので、その顧客をないがしろにするわけにもいかない。紙の品質がガタ落ちしたら、一番の競合である他紙に切り崩されてしまう。

とはいえ、今後、社会全体がさらにデジタルシフトしていく中で、新聞社も変わらないといけない。新聞社のデジタルシフトを単純にネットに力を入れること、と捉えている人がいるけれど、組織構造を一から作り変えるぐらいの改革をしないと、生き残りは厳しい。

その手助けができたらいいなと思ってます。なんと言っても、現状で新聞記者がいなくなったら、一次情報をとってくる人の数が激減して、日本のニュースエコシステムが崩壊してしまうので。

毎日新聞は1972年の外務省機密漏洩事件がきっかけで部数日本一から凋落し、読売、朝日に抜かれ、振り向けば産経新聞と呼ばれる状況に陥り、しばしば経営危機が囁かれた。1966年に建てられたパレスサイドビルも足を引っ張ったと言われる。
しかし他の朝日も読売も産経も、デジタル時代になり部数は減少している。日経はいち早くデジタル対策をしたが、全国紙が乗り遅れたのは実体はメディア産業としての生き残りを真剣に模索せずとも不動産業（本社社屋が国有地の払い下げなど）としてそこそこやって来れた中途半端さが裏目に出ている。また免許事業の地上波テレビ局との系列関係もあり真剣な危機意識が薄かった。
僕の家は子供のころ毎日新聞を購読していて、毎日小中学生新聞を併読していたし、学生のころには江藤淳の文芸時評を愛読していた。毎日に限らず新聞業界（系列地上波局を含め）は沈みゆく時代おくれの戦艦大和の姿に重なる。
そもそも僕のところに取材に来る新聞記者は、facebookをやっている者も少ないし、NewsPicksを知っている者も少ない。そうかといって本を読んで来るわけでもない。糸が緩んでいる。滅びゆく産業であるのは仕方のないことだ。

メディアの現場のプロの方々は、世の中の動向をいち早く掴み、そうした動向に対する洞察を提供するのが職務だと捉えていますが、そうした方々がなぜ、時流を逸したフォーマットに執着しているのか。また、そうした時流を逸した方々が提供する記事を読者である自分たちは一体どんな心持ちで読むべきなのか。皮肉でもなんでもなく、本当にわかりません。