出産一時金５０万円に増額、財源は７５歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案を閣議決定
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出産一時金の増額も高齢者の医療費負担の増額も異存はないけれど、この二つをごっちゃにして推し進める我が国のやり方は、極端に言えば民主主義の本旨を蔑ろにするもので反対です。
医療費と関係ない出産一時金は税金で賄うべきもので、医療保険制度の範疇で賄うべきものではありません。「後期高齢者医療制度」を賄うため現役世代の健康保険からカネを回し、出産一時金を賄うため高齢者医療保険制度からカネを回すというのは何たることか。こんなことをしていると、負担と給付の関係がますます曖昧になって諸方に無駄が生じます。
保険と銘打つ以上、それぞれはそれぞれの範疇で収めるのが本来の在り方です。後期高齢者と前期高齢者と現役世代で医療費支出は異なりますが、いずれも国民として変わりないという視点で捉えれば、すべてを一つの制度で包括して保険料と自己負担分を平等に決めれば負担と給付はそれなりにはっきりします。後期高齢者医療制度を他と切り離したのは野放図に増える現役世代の負担を和らげるためだったと承知はしていますけど、そうしたことをせざるを得なくなった時点でそもそも保険として限界が来ていたわけで、最近騒がれている問題は、当時糊塗した矛盾が遅れて噴き出したに過ぎません。
そもそも不足している医療保険のカネを流用し、税の議論を避ける形で暗黙裡に国民負担を増やして良いものか。 民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのもので、医療保険は医療保険の範囲内で給付と負担をバランスさせることを前提に設置が認められているのです。出産一時金などは医療保険と切り離し、税を使って賄って行くのが本筋です。こうした流用は、国民の目を誤魔化してカネをばら撒くという意味で、政治の劣化の表れであるように感じます。増額するなら増額するで、税の議論なり国債増発の議論なり他の歳出の削減の議論なり、しっかり行うのが政府の責任じゃないのかな ( 一一)
