【インタビュー】時価総額5000億円、顔認識のユニコーンをつくった男

技術とデータによる「情報戦争」だよな。武力による戦いではなく水面下で情報による戦いが起きてる。冷戦時代に突入してると行っても過言じゃない。

アメリカを警戒させる、中国の顔認証のテクノロジーベンチャーたち。そのトップ企業のメグビーの創業者に、NewsPicks編集部はインタビューをしてきました。

一見すると、ヒョロっとしてて、シャイな雰囲気のエンジニア。しかし彼は幼少期からプログラミングで才能を発揮して、飛び級をした上で、中国トップの清華大学に「無試験」で入った神童です。こうしたトップ0.1%の頭脳が、中国を代表するAIユニコーンの、コア部分になっています。

こうした優れたコンピュータ分野の人材と、政府による巨大なデータの収集と、中国に集まる投資マネー。その結果として、短期間の間で時価総額5000億円の、顔認識のガリバーが生まれました。中国のユニコーンを理解する上で、この上ないスタディにもなる内容です。

しかし彼らの原点が、顔をつかったスマホゲームであることは、驚きでした！

監視カメラと顔認証技術の融合。身分証番号と紐づけるとほぼすべての国民をカメラを通じて把握できる社会になるでしょう。

このような話題になると、日本では、ジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』で描かれたような監視社会が中国に到来しようとしている、といった偏った論調がよくみられます。

しかし、実際に中国の若い世代に話を聞くと、両論あることがわかります。プライバシーは大事だという声がある一方で、犯罪の少ない安心した生活ができるのであれば多少の監視は必要だ、というものです。

これは比較的安心して生活できる日本ではあまり理解できないかもしれません。

中国ではいまだに、児童誘拐や人身売買が大きな社会問題となっており、年間約20万人の子どもが誘拐されているとの報道もあります。

実際、私が住む北京の集合住宅地の中には幼稚園と小学校があるのですが、登下校の時間帯には、誘拐を心配して迎えに来る両親や祖父母で溢れかえります。

この他にも、電動バイクに乗った配達員による事故やマナーを守らない暴走運転など、北京の街でもよく見かけます。

このように、日本では想像できないような社会問題が中国には依然として山積しており、監視カメラについても「誰が一番困るかといえば、犯罪者やルールを守らない人間だ。真っ当な生活をしていれば何の影響もない」という声があるのも事実なのです。

国際的にはあまり理解が進まないかもしれませんが、経済活動がスムーズに行われ、犯罪の少ない安定した社会の実現に向け、最先端の顔認証技術が中国社会に実装されていくでしょう。

「14億人のセキュリティを担保するため、中国政府は監視カメラで大量の顔データを集めている。それを中国のテクノロジーベンチャーが活用し、ビジネスにすることで、急成長していると言われる。こうした状況に、苛立ちを隠しきれないのがアメリカだ。米メディアなどは、ファーウェイに続いて「中国の複数の顔認証企業が、米国政府のブラックリスト入りする可能性がある」という観測報道を打っている。」

アメリカ人の顔のデータが全部中国政府に取られたらそりゃ大変ですよね。
5Gでの通信もそうだが、データ保護と管理は今や国家的な戦略課題。

顔認識での個人の特定。
IOT機器のロック解除、車の盗難防止、入出国管理、クレジットカードの承認や買物そのもの、家のロック解除。。。
「良い使い方」をすれば本当に便利になるんだけど、個人を特定できる「データ管理」は「監視」と紙一重。