東芝監査法人に１兆円請求　１０５億から増額…巨額損失で株主訴訟

いくらなんでも監査人に責任を寄せるのは無理筋でしょ。

『原告側は「ＷＨの損失が早く公表されていれば、株主は原発建設企業の買収を認めなかった。公表しないという東芝の判断を追認した監査法人は損失の責任を負う」として、今年１月に請求額を増額。

これに対し、新日本は「企業が何を公表するかは監査法人の監査対象ではない」として請求棄却を求めている。』

新日本といえば東芝問題、とまだまだ訴訟は続きそうなので、これからの会計業界を支える会計士受験生に対してもイメージダウンは避けられないかも。良い人材を集めてこそ、ですからね。

無理筋の訴訟。

東芝が問題なら、東電はもっと問題。原発被害はまだ継続しており(首相も「アンダーコントロール」と放射性物質の漏出の継続を認めている)、永遠に続く。
原発事業の不採算性や事故リスクが天文学的に巨額になることを開示しなかった責任は？
東電の監査法人は不問に付すのか？

追記
監査法人の責任論は難しい法解釈問題があると同時に、監査手続の範囲や実効性についての実際上の問題がある。「監査法人は××すべきだ」というのは容易い。しかし、実際に 、そういった権限と情報を監査法人に与え、その結果、監査法人から投資先の悪化する損益状況の発表などを迫られた場合に、企業は了解するだろうか？連結規則を駆使してそういう事態を回避してきたのは会社ではないのか？

新日本監査法人への1兆円請求ということですね。
記事内のこちらの見解がすべてではないかと。
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株主代表訴訟は提訴時の手数料が一律１万３０００円で、請求額に応じて上昇する通常の民事訴訟よりも巨額訴訟を起こしやすいとされる。会社法に詳しい上村達男・早稲田大教授は今回の訴訟について、「会社で生じた損失には多くの要因があり、全てを監査法人に負担させようというのは無理がある」とした上で、「１兆円の請求額は根拠に乏しい」と指摘する。
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さすがにこれが認められたら監査法人に入る人がいなくなります。そうすると監査リソース不足で監査報酬が上がり、監査難民がいまより増える。ということで日本経済にも総じてマイナス。