トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた－関係者

大統領就任前の「米軍駐留経費を全額負担しなければ、米軍を撤退させる」といったトランプの発言は、平均的アメリカ人の対日認識。

大統領就任後は、アメリカの国益にとって日米同盟が死活的に重要であり、米軍駐留経費も「ほかの同盟国のお手本」（マティス前国防長官）という現実を知り、特に日米同盟についてはネガティブな発言はしなくなった。

今回の「側近グループ」への発言は、トランプの本音というよりも、中国、ロシア、北朝鮮、韓国などに向けた緻密な計算に基づく「ディール」が目的と見ることができる。

トランプのメッセージには、「アメリカが日米同盟によって日本をつなぎ止めておかなければ、軍事的自立を強いられた日本が軍事大国化することは必定で、それでもよいのか。各国が米国とのWin-Winの関係を築かなければ、アメリカは日本から撤退するが、それでもよいのか」といった意味が込められている印象がある。

もちろん、それが本音ではなく、日米同盟がアメリカの国益にとって死活的に重要であることはトランプも自覚しており、そうした「トランプの本音」はエスパー国防長官代行の「同盟国を重視する」とのメッセージの形で発信されている。

日本がトランプ発言に動揺するほどに、関係国から足もとを見られることを忘れてはなるまい。

よもや現実の動きにはつながらないとは思いますが、それにしても無知と身勝手をかけ合わせたような愚論であり暴論だと思います。膨大な血が流れた第二次世界大戦、その戦後処理、そして冷戦、冷戦の終結、グローバリズムの歪みの発現と進んできた歴史への認識と理解が何もありません。国家は利益を上げるための企業体ではありません。国家は国民の幸福だけでなく、それぞれの理念を追求し、世界平和の実現を担うべきものです。企業体も今や社会貢献でその価値が計られる時代に、目の前の自分の財布の中でしか発想できないというのはどうしたものか。それが世界最大の国であってはなりません。アジアの安全保障の均衡が崩れると、その塁はアメリカをも直撃することを思い知るべきです。

まず在日米軍は日本を守るだけに存在しているわけではなく、アジア・太平洋、インド洋地域にまで広く展開し、地域の安定のために存在している。米軍にとって在日米軍基地は同地域での展開のために必要不可欠だ。
　さらに日本は米軍に一方的に守ってもらっているわけではなく、「日本の兵士が米軍の前で戦っていれば米軍の兵士も戦う、横で戦っていても米軍の兵士は戦う。しかし、日本の兵士が米軍の後ろにいれば米軍は戦わない」と言われるように、それなりに対等に近い関係だ。
　言われている程、日米同盟は米軍に負担を押し付けるものではなく、米国の世界戦略に活用されているという側面もあるため、破棄するためにはかなりの政治決断が必要になってくるだろう。

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたという報道。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えているとのこと。「最近」というのがいつなのかによって、このニュースの重大性が違ってくる。5月のトランプ大統領、横須賀訪問のあとなのか。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃の前であれば、日米関係が片務的であることについて、よくある不満を言ったということだろう。ホルムズのあとであれば、この言葉は深刻。「米国の軍事態勢の恩恵を受けている国が、米国を信頼していない」と言ったということになる。