何としてでもＥＵ離脱実現すべき、英国民の過半数支持＝世論調査

英国民の多くがEUの理解を得なくても脱却を望むと言う。本当に大丈夫なのか。

「ロンドン（シティ）から金融機関が姿を消して、金融センターの地位が失われる」との見方が一時期圧倒的でしたが、その候補先となっていたフランクフルト（ドイツ銀行がそもそもヤバイ）、アムステルダム（ロンドンの代わりにしては小さ過ぎ）、パリ（治安が不安、金融取引税を導入しようとしていて逆光）がイマイチだし、シティが長い年月をかけて築き上げてきた金融機関、弁護士、会計士などのネットワークが代替地に必ずしもなく、実はロンドンの優位性は変わらないのではないか、という識者の意見に同意です。

戦う姿勢は積極的に見えて人々を鼓舞するが、守りを固める穏当な姿勢は消極的に見えて人々を湧き立たせることがない。国民が十分な情報を得て事態をきちんと認識し、冷静に得失を判断しない限り、前者を主張する勢力が世論の支持を得やすいのは世の常です。それゆえ国民の代表である議会が感情任せでない判断を国民に代わってする仕組みがあるわけですが、そこが機能せず、国民に判断を委ねることになると、離脱の可否を巡る国民投票で起きた“雪崩現象”が再び起きるかもしれません。そんなことを感じてしまう結果です、なんて言ったら、イギリス国民に失礼ですね・・・　ゴメンナサイ。国民がきちんと得失を考えた結果であると念じたい　(^^;

どのようなことが起きるのかを英国民が正しく理解したうえでこの結果なら、妥協のメドが立たない交渉を長引かせるより、「合意なき離脱」に突き進んだ方がいいと思います。