配慮要請後、米軍ヘリ苦情続く　首相答弁の夜も「恐怖感じた」

　在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、日本政府が2021年に住民への配慮などを米軍に求めた後も、東京23区内で米軍ヘリとみられる低空飛行や騒音の苦情が寄せられている。防衛省が作成した資料から判明した。この問題は国会でも度々取り上げられたが、米軍による配慮を欠いた飛行が続いている可能性がある。【大場弘行】

　米軍ヘリの低空飛行問題は毎日新聞が21年2月から、新宿駅上空を約200メートルの高度で飛ぶ様子などを証拠動画とともに報じた。日本の航空法は人口密集地で最も高い建物の上端から300メートルを「最低安全高度」と定めている。

　報道を受け当時の菅義偉首相は21年3月2日の衆院予算委で米側に事実確認を求めているとし「ルールを守って安全安心の飛行が大事。事実関係に基づいて（防衛省などに）しっかり対応させる」と答弁。岸信夫防衛相も同23日の参院外交防衛委で「住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていく」と約束した。日本政府は同じ3月に安全確保の徹底を米側に要請している。

　防衛省は住民らから寄せられた飛行に関する苦情のうち自衛隊に該当しないと確認できた内容を米側に伝えている。その資料に当たる「米軍機と思われる航空機騒音苦情一覧」によると、…