米、中国通信事業を包括制限へ　ポンペオ国務長官が新方針発表

いよいよBATのウェブビジネスに切り込んでいくようです。
これは2年前からの問題意識。

中国が中国市場にグレートファイアーウォールを設けて、BATに囲い込ませ、海外とは個人情報と企業情報のデータの一方通行。
決してGAFAとの棲み分けではなく、非対称。

こうした中国政府と中国ITジャイアントの結託の構造にどう切り込むかが議論されていました。
まだまだこれは入り口でしょう。

これまでコメントしてきた通りで　https://newspicks.com/news/5075372?ref=user_143212　そもそもTiktok以外も包括的に議論がなされており当たり前の動きです。Zoomも対象となる可能性が高い。データ安保で言えばウィーチャットのほうがよほどリスクだし、アリババはシェアが大してないクラウドよりもUC BrowserやUCWebが真っ先に対象でしょうし、もっと言えばハリウッド・コンテンツ事業もソフトパワー影響という意味で危ういでしょう。

伝説のベンチャーキャピタリスト、セコイアのマイクモーリッツがかつて言った言葉を想起します。　”中国のテック企業は今後しばらく米国のそれよりも有利である。なぜなら米国企業は中国市場では不自由だが中国企業は世界中で自由だからだ”　アリババが上場するだいぶ前、テンセントが世界で7番目に大きな会社になるだいぶ前の事ですが事実そうなりました。

ようやくそれに気付いた米国が当然の対応を淡々と行っている、と言えばそれまででもあるし、もちろん地政学的により大きな文脈もたくさんある。

TikTokに続いてWeChatもアリババ関連のサービスもBan対象か…。もう片っ端から中国排除というモードになっていて、理屈とかどうでも良くなっている感じだな…。