「老後報告書」実質撤回へ　麻生金融相、受け取らず

野党の追及もピント外れだが、今回のの問題で最も拙いのは麻生大臣の対応だろう。

そもそも、報告書に対して「表現が不適切だ」と言い切ったのが間違いだった。２千万円は単なる試算であって、これでは足りない人も、これほど要らない人もいる程度のもので、年金財政の持続性を意味する「100年安心」とは関わりのない話だった。全文を読みもせずに、大臣に「不適切」と言われては、金融庁の事務方も立つ瀬がない。こんな上司の下では働きたくない（誰か怒れよ！）。

報告書自体は「緩い内容」だが親切を意図して書かれたものと読める。一応は「有識者」として選んだ人達からの報告書を「受け取らない」という対応は失礼だろうし、それで試算の結果や報告書の指摘した内容が変化するものではない。対案のない中で報告を無かったことにしようとしても、かえって内容に対する関心が高まり、麻生氏は「どうなっているのか？」「それで、どうするつもありなのか？」という追及の矢面に立たされることになるだろう。審議会・有識者に対して失礼であるのとともに、自らにとっても愚かな対応だ。後のことを考えていないのではないか。

国民にとって重要な老後の経済問題に関する議論が、この人物のおかげで妙な方向にねじ曲がったり、十分に進まなかったりすることになるのではないかと心配だ。

政府がどのような理屈で揉み消そうと、今の現役世代は厚生年金や国民年金に期待していないのは明らかだ。むしろ、破綻してもおかしくないとさえ感じている。政府にはもっと正直になって、若い将来の日本を支える世代に投資してもらいたい。票集めのために、年寄り向けに耳障りな話はしたくないように思えるのは私だけだろうか？
アベノミクスで景気が回復しても2%のインフレは絶対に起こらないと6年前から言い続けてきた。経済は消費者心理にも多大に影響されるからだ。寿命が延びても定年年齢が伸びない中、老後の生活が長くなっている。定年後に長生きする親の介護(老老介護)も新しい現実だ。老後の経済的不安は、何も定年前の世代だけではなく、若い世代にとっても同じ。だから、多少の給与や賞与額が上がっても消費に回らず貯蓄に回る。だから、デフレも収まらない。政府は、年金制度の限界を明らかにするとともに、定年70歳を法制化して義務付けるとともに、民間企業が年功序列型賃金制度と終身雇用制度と決別することを促進しないと全ての世代が共倒れになるのを心配する。

首相の諮問機関でもある金融審議会がまとめ、金融庁が発表した報告書を、担当相が受け取らないというのは、とても異例の事態です。間近に迫った参院選を意識して、自民党からは報告書の撤回を求める声も。このことでさらに火がつき、参院選の大きな論点となることは避けられない流れとなっています。

「人生１００年」の現実の姿を具体的に示すことは、公的年金のあり方や将来に向けた人生設計について国民的議論を深める好機とも言えると思うのですが、いま目の前に広がっているのは大わらわの混乱でしかありません。老後の安定した暮らしをどのように確保していくかは、１人ひとりにとっての重大な関心事。厳しい現実にしっかり向き合い、対策をつくりあげるのが、集めた税金の使い道を決める政治の役割です。