内閣府が大学ファンド増額要求へ　10兆円目標へ攻防

そもそも、公的なファンドを作ってその運用益で大学の研究費を賄うという構想自体が良くない。国の資金配分全体を見ている人が考えた構想とは思えない。投資として有効な研究費は、財政から直接支出すればいい。ファンドをかませてごまかす必要はない。我が国は公的な教育と研究への支出が足りないのだ。急げ！

そのための財源は、将来「適切なときに」増税してもいい（マクロ的に、絶対に今ではないが）。

投資や運用は民間で行えばいい。「10兆円」のポートフォリオとそれに伴う株式を公的なファンドが持つ方がいい理由などない（まだ分からないのか？）。民間の株式をＧＰＩＦや日銀が持たない方がいいのと同じ理屈だ。新たな「利権」を作りたい“悪賢い人”が暗躍しているのだろうか？

どの大学に支出するのかも含めて、実質的に政府が投資家になる「ファンド型社会主義」が進行しそうで、気持ちが悪い。政府による大学ファンドは筋悪の構想だ。

１０兆円の大学ファンドは、３％で回して運用益だけを配ることが特徴というのが報じられているところから知る私の認識です。財投と言う名の政府の別口の借金４兆円と政府の出資でまず４兆５千億円を拠出し、民間を巻き込みながら１０兆円に持って行く計画だったはず。
○ 政府出資０．５兆円（2020年度補正要求額）に加えて、財投融資４兆円（2021年度当初で要求中）を元本として運用開始。ファンドの期限は５０年。
○ 大学改革の制度設計等を踏まえつつ、早期に１０兆円規模の運用元本を形成
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa021210/zaito021210_10.pdf
そして政府が出す５千億円は、日銀が外国為替資金特別会計から６０億ドル買入れて一般会計に繰り入れて捻出するウルトラC。
世界に立ち遅れる研究開発を支えるため十分な資金を投入すべきなのは間違いないですが、利回りが保証されるわけでないファンドに無理な形で資金を出して、日本の研究開発に資するかどうかは大いに疑問を感じます。研究開発は継続的に行うことが重要で、途切れたり復活したりの繰り返しだと成果が著しく落ちるでしょうからね。
何より重要なのは大学の研究に日本の民間企業等が魅力を感じ、ハーバードで４兆円、エールで３兆円と言われる規模の寄附が我が国でも集まる体制を作ること。このタイミングで内閣府がいきなり増額を要求するのは、民間等の資金が思うように集まりそうにないからじゃないのかな？　大きな研究の連携は海外の大学と、小さなものは日本の大学で、といった雰囲気を何とかしないとどうにもなりません。ひょっとしたら日本学術会議の意識改革といったことにまで話が及ぶかも　(^^;
政府の拠出で集めた４兆５千億円はともかく、それをベースに民間が喜んで資金を拠出して共同研究に乗り出すくらいの改革をしなければ、効果が出るようには思えません。資金を出しても運用益は別という問題もありますし。それを誘い水に民間が乗って来ないなら、財投資金といった隠れ借金を使って不安定な運用益を狙うようなことをせず、本来の予算で安定的な資金を毎年きっちり出すべきであるように思います。(-.-)ウーン

これ、増額要求というか、元々10兆円だったはずで、
本年6月に閣議決定された「成長戦略2021」の27頁に記載があります。財務省から横やりが入って内閣府が梯子を外されかけているのだろうか？
そもそもこれを支出と見る(財務省)かアセットの積み上げ(内閣府)と見るか、両者の目線が合っていないとすると、議論が永遠に噛み合わない懸念があります。

［成長戦略2021］
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf