大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象

「低所得世帯保護」という美名に付けた、露骨な大学保護（もっと言えば天下り先保護）の悪法です。

九九もできない学生に、「be動詞」から英語を教える大学に存在意義はありません。

不要な大学を大胆に淘汰して、大学の質を高めることが先決です。
その上で、志と能力のある生徒に保護の手を差し伸べるべきでしょう。

採用条件で「大卒以上」が増えたのは、大学数が増えてしまったからです。

大学数が少なかった数十年前は、優秀な高卒社員がたくさんいたし、大企業も募集していました。

存在意義のない大学を出ても、（大学でとても頑張って勉強した学生を除けば）学歴フィルターで落とされます。

そのような大学関係者の雇用を守るために血税を投入するのは、絶対に反対です。

おお、いいですね！
僕も奨学金(給付+貸与)と授業料免除がなければ大学院まで修了できなかったし今のキャリアもなかったなと思っているのでとてもいい事だと思います。
経済状況に依存せずに、その人のポテンシャルとガッツ次第で学びたいこと/やりたいことに挑戦できる世の中にどんどんなっていくといいですね。

母子世帯における母自身の平均年間収入は243万円（平成27年）。父子世帯は420万円であり、母子世帯において子どもが大学に行くのは、非常に厳しい環境に置かれている。

制度設計には言いたいこともあるが、生まれた環境で大学進学を諦める子どもが少しでも減ってくれることを心から願いたい。

低所得家庭の子どもたちの中には、小中学生の時点で「自分は大学に進学ができない」という認識を持っていることがあります。

将来の進学可能性があること、進学を目指していい状況になっていることを早期周知してほしいです。また、外国ルーツのご家族の可能性もありますので、多言語での情報流通もお願いしたいです。