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全員証券口座開いて積立NISA5万円分支給とかの方が新しい貯蓄文化を資産運用文化に転換できそう。
そっちの方が経済回せそうですけどね。
現金給付にこだわれると、デジタル化に逆行する上、受給申請をいちいちしなければならない(特に16~18歳)。その時代錯誤感。マイナポイントというデジタルで給付できる仕組みがあるのに、それを使わない。受給申請をやめて、行政が持つ個人情報に基づいて支給要件を定めてデジタル技術を活用して行えばよいものを、それを使わない。おまけに、現金給付にすると、貯金に回る可能性が高まる。
ここに、所得制限を付けるか付けないかは、予算規模からすればたいした違いはないから、所得制限を付ければ緊縮財政という短絡的な発想はやめた方がいい。一律給付でも給付金に課税が困難である以上、所得格差を助長することだけは間違いない。
「給付」は本来、ショックによって損失を受けたセクターに対し、その損失を補うことを目的とする筈です(例:災害関連給付)。「一律」にしても「所得制限」にしても「現金給付」にしても、そうしたセクター別の損失発生の把握が困難、かつ給付の実施にコストがかかるというインフラの欠陥を示している訳で、そこにきちんと手を打たないと、同じ議論を繰り返すことになります。
また、言うまでもなく、「子育て支援」や「所得制限」などの政策目的や要因は、本来、まず税制によって対処すべき問題です。
国際機関でしばしば、徴税インフラに欠陥を抱える途上国が、「理論的に問題が多い事はわかっているが、他に徴税の方法が無い」と言って人頭税に走る事例を見てきました。日本は成熟した先進国なのですから、インフラの問題は正面から解決して欲しいと思います。
コロナ禍が一段落して経済活動が再開に向かう中での現金支給等は、先行きが見えない中で行われた前回の一律給付とは性格が異なります。巨額の予備費を計上するに当たって税金の使途が不明確になるとの批判が多々ありましたが、こうしたカネの使い方がまさにそれ。民主主義は国民の合意を得て税金を集め国民の合意を得て使うプロセスそのものです。使途を明確にせず積上げた予備費をこうした形で使うことが一般化すると、予算のチェック機能が働かなくなりそうで心配です (・・;
→コロナ禍対策ですか?これ
50%現金、50%ポイントにすることでオペレーションコストも効率が悪く割高になるでしょう。
また、50%の現金相当分は、今今生活が困窮していない家庭では結局貯蓄になるか、子供のお年玉になるかです。これで、任天堂の株価が上がりそうです。
→この施策、本当にコロナ対策ですか?
そもそも、連立を組んでいるからと言って、何故公明党の公約を実現する義務が自民党政権に生じるのか?その点が疑問です。
公明党は政策も党の運営も、名実ともに寄生的です。
一度も投票したことありませんが、こういうバラマキ政策は愚策です。
所得制限とか大雑把なことはやめて、10万円給付を白紙にすべきです。
公約に縛られることなく、コロナ禍で本当に困っている人たちの救済を図るのが政府の仕事でしょう。