【完全図解】学校では教えてくれない「法律ができるまで」

教科書には、戦前は天皇主権、戦後は国民主権と書かれていますが、戦前も戦後も実体は一貫して官僚主権だった。

明治時代は途上国として弱肉強食の世界を乗り切るため国家体制の構築が急がれ、百家争鳴を予想された議会はその比重を小さくさせ、官僚機構を整え、ほとんどの法律はそこでつくらせた。官僚が議会を通さずにつくる法律は勅令と呼ぶ（勅令は天皇が命令したという意味、ただハンコを押すだけの形式承認）。

戦後、憲法を変えて「国会は国権の最高機関」と謳ったが、タテマエはそうでも立法過程における官僚主導の実体は大きくは変わらなかった。
したがって日本の現在を分析するには、つねに「戦後」でなく「近代」の視点を入れて考える必要がある。

議会の形骸化は世界中で起きていることです。中国（全人代）や東南アジア、中東などの議会はもともとそうであったし、米国においてもそうです。理由は、議会に法律をつくる能力（必要性を調査し、妥当な解決となる法律の案を書く）がないからです。
　議会と政党（議会の中で法律をつくる人たち、というのはつまり政党です）が法律をつくる能力を持つための制度が委員会制でした。外交や経済、教育、社会保障など、様々な専門に特化した議員が各委員会に配置され、法律をつくっていくはずでした（国によっては、委員会制のない議会もあるので、議会での審議時間は単純には比較できません。日本では、実質的な審議が行われるのは本会議ではなく委員会です）。
　もう一つのやり方は、日本の自民党にかなり独特なもので、政党の中に政策審議会を設けて、それぞれの専門に特化した議員（族議員）が官庁と密接な関係を持ちながら法律をつくっていく仕組みでした。
　2000年代以降の日本では、「政治主導」の時代になり、国会の委員会も自民党の政策審議会も以前ほどは法律の作成に関与できなくなりました。ここでいう「政治主導」とは、小泉内閣の経済財政諮問会議に見られたように、「首相官邸主導」でした。「政治主導」で官僚を排除してしまうと、議会の委員会も自民党の政策審議会も法律をつくる能力はありません。内閣そのものには法律作成を助ける機関はあまりありませんから、官僚や経済財政諮問会議のような組織をつかって法律をつくれたのは首相官邸だけでした。これは、日本に特異なあり方ではなく、米国のホワイトハウスを模範としたといえます。
　世界では、北京コンセンサスとか、中国式の権威主義的国家資本主義が多くの国に受け入れられているとか喧しいですが、それよりも、欧米（＋日本、韓国）で議会制民主主義が機能不全を起こしているのが、より根の深い問題です。米国や英国は、議会制民主主義が法律をつくっていくうえでの優位性について、説得力を失いつつあります。

NewsPicks記者の人たちも、まさかこんなに国会が形骸化してるなんて、、と驚きの声を上げていました。

純粋に、驚きと発見のある内容で、かなり面白いのでぜひ読んでみてください。

そして、法律というカタいテーマだからこそ、中学生でも読める記事に仕上げてあります。
いろいろ意見や議論も生まれそうなので、コメント欄もたのしみにしています！

※画像が一部重複していた件、ご迷惑おかけいたしました。大変申し訳ありませんでした。

さすがに行政官や国会を馬鹿にし過ぎだと思います。わかりやすくすることと、揶揄することは違うことくらいわかっているメディアだと思っていましたが…

法律の策定プロセスやそのハードさについては概ね私の役所での経験や実感にもあってますが、前半の法律策定に至るとこの解説がいい加減というか、世間受けを狙ったのか知りませんが、脚色し過ぎです。

あと、法律の本数を語るなら改正法と新法くらいは区別して論じてほしい(昨日はスルーしてしまったな…今日の例に両方混ざっていたので気になりました)。