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年金だけで生活は困難なのはもともと明らか。簡単な算数で、もっと厳しくなるのは確実です。この調査で注意すべきは以下の2点。
1.50代男性正社員は現役世代では最も恵まれている集団。実態はもっとはるかに厳しい。
2.だから年金制度は不要、というのは間違い。年金は定年後に稼ぐ生活資金にプラスする補完的なもの。ずっと働くという覚悟が必要。
詳細は拙著『定年後不安 人生100年時代の生き方』(角川新書)を参照。
https://peraichi.com/landing_pages/view/x3kx1
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公的年金だけでは生活困難→じゃあ今のうちに節約してお金ためておこう、と皆がこれをやると消費が落ち込み、自らの収入環境の足を引っ張ることになりかねませんね。
「公的年金だけで生活費を賄うのは難しい」・・・ こう言うと顰蹙を買うかもしれないけれど、そりゃそうでしょう、というのが印象で、年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が「潜在的に多い実態が浮き彫りになった」という結論は、なんだかなぁ、という感じです。調査なんかしなくとも、結果は自明じゃないのかな。こういう形でニュースにする意図は奈辺にあるのやら。折角調査をするのなら、厳しいと感じる人たちが、どのように対応しようとしているのか、といった辺りが知りたいな (^^;)
5割で済んでいるのは、50代の男性正社員だからでしょう(笑)

40代、30代と若い世代になっていくほど、その割合は増えていくと思います。

ただ、「生活が困難」と答えた人の中には二通りの考え方があると思います。

1 今の生活水準を維持するには、公的年金だけではムリと考える人たち。

 さして贅沢をしていなくても、50代は結構お金がかかる人が多いです。
 住宅ローンが残っているし、子供が高校生や大学生だと教育費にお金がかかります。

2 住宅ローンも終わっているし子供の教育費もかかっていない。生活を切り詰めてもムリと考える人たち。
 
 こちらは、なかなか落とせない生活水準を落としても、ムリという深刻な状況です。

1の「今の生活水準」を基準としている人、案外いますよ。

(一流ではないけど)総合商社の部長クラスの知人が50代の頃、「年金が月30万円で生活できない」と言っていました。
 「ローンも教育費もなくなれば夫婦2人食ってくのに十分じゃないの?」
と、私は言いましたが・・・。
最近貯金するのやめて投資信託も株も全部売って現金も全てを自社事業に投じた。貯蓄は20代の頃を下回る。人それぞれだと思うけど、お金貯めたりすると、これだけ貯めれば逃げ切れるんじゃない?みたいな計算しそうで、それが嫌で、ちゃんと学んで実力つければ、お金は50代半ばからでも十分貯められると強気に考えている。ってかそっちの方がエキサイティング!
今の50代であれば、自分が支払った厚生年金保険料の総額を計算してみて、冷静に考えれば、年金だけで今と同じ生活水準で暮らせるわけがないと理解しなければいけないと思います。

年金だけでも、特別支出以外の日々の生活費はやりくりすればなんとかなると思いますけど。
もちろん、前提は持家ですが…

右肩上がりの年功序列給与の延長線上にライフスタイルをイメージするのではなく、55歳ぐらいで一旦ライフスタイルはリセットして考えるべきだと思います。
この環境だと、デフレ銘柄に買いが集まるのも納得。正社員への調査という事ですが、近年増の非正規も対象にしたら、それどころじゃないでしょう。
しかしこの手の調査は収入、資産、負債などでもっと細分化したデータ議論しないとみのりが少ないと思います。家計簿ソフトの会社が誰でも試算ができる簡単なシミュレーションサービスを提供しているのではないでしょうか(個人的には自分で表計算で計算することをお勧めしますが)。


多分調査はこれかと思います。
http://dia.or.jp/disperse/questionnaire/pdf/questionnaire_20190725_01.pdf
ダイヤ高齢社会研究財団というのは三菱グループの財団のようですね。
で?と言いたくなるような記事…

そのサンプル代表性ないですよね?
そもそも、自分が将来もらう年金額把握して答えてますか?
厚生年金、国民年金の別は?

いずれにせよ、年金だけで(現役と同じ消費水準で)生活できるなんてことは誰も最初から保障してないですよね…

隠居生活とでも表現されていたであろう老後の生活がいつの間にか年金生活という言葉に替わり、年金でそこそこ暮らせるというイメージが形成されてきたのでしょうか…
資本主義って,もともと「適者生存」(※)をベースにした世界ですからねえ・・。

※「強い者や頭の良い者が生き残ったのではない。変化に適応した者が生き残ったのだ」ってやつですね。ここでの肝は,「変化に適応しなければ生き残れない」ってほうです。

・・少子高齢化が進んで年金などの社会福祉が手薄になっていくというバッドシナリオが進行していくのであれば,社会福祉のバリアに隠れていた「適者生存」のルールが,生活に関わるレベルで登場してしまうのはやむを得ないです。
「健康で文化的な最低限度の生活」は維持されていくと思いますが。

50代を対象としていますが,少子高齢化がますます進行していくことからすると,最も備えが必要なのは「若年層かつ中間層」ではないでしょうか。
フランスでも年金改革が大きな政治問題になっている。ただし、そこでの議論は、少なくとも最低限度の老後生活は年金によって保障されるのが当然という最前提の下で行われている。なぜ、それが可能なのか。年金制度だけを近視眼的に見ていたのでは、全く理解できないだろう。要するに、公営住宅、公的医療、公共施設、公営交通……といったことを長い年月をかけて整備して来たからこそ、年金程度の収入で生きてゆくことが出来るのである。もちろん、フランスが必ずしも全て上手くいっているわけではない。それでも、考え方の前提は重要だ。老後に限らず、国民の生活は、社会制度全体によって成り立つのである。カネがいくら貰えるという視点ばかりで、高齢化問題を論じても仕方ない。家賃がいくらで、医療費がいくらで、バス代がいくらで……という話なのだ。