放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める　礒崎元首相補佐官が証言

2016年、安倍政権下で高市さんが番組が偏向報道してる場合は免許取消しもある、と発言し何人ものジャーナリストが断固反対表明をした。僕も参加した。　働きかけがあったとよく証言したと思う。

テレビをどうコントロールするのかを政権が懸命に考えていたことがよくわかります。逆説的な言い方ですが、野心の強い政権ほどテレビの影響力の怖さを知っています。プーチン大統領がまず手をつけたのが、テレビの去勢化でした。資本を動かし、人を動かし、テレビをプロパガンダ機関に仕上げました。今回の一件は、そうした政権介入の防波堤になると思われます。高市氏が「捏造」と主張したことは（その真偽はさておき〕、政権として「やってはいけないこと」と追認したことにもなります。パワハラ、セクハラという言葉が社会を変えたように、言葉の力は大きいです。今回の文書の生々しい言葉は、想像以上の影響があると考えます。

総理は行政の長ですから総務省の問題ある法解釈を正す権限と責任があるので解釈の変更自体は何の問題もありません。
テレビ放送は公共の電波を使用するのですから、政治的公平性の確保は当然のことで、当たり前のことをちゃんとやっていれば何の問題もなく、解釈変更と言論の自由への介入とは関係ないでしょう。それとも、マスメディアは偏向報道をしている自覚があるので解釈変更は困るといことですか？

政権側が「偏向」を決めて従わせるということになれば、民主的でないどこかの国と変わらなくなります。少なくとも、日本はそういう国を目指すべきではないでしょう。一連のプロセスの解明が必要です。