野党、内閣不信任案25日に提出 年金で追及、参院選へ攻防ヤマ場
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かつて労働組合はストライキを打つのが当たり前の時代がありました。ストライキの年中行事化の落とし穴は、ストをやめたくても「今年はなぜストをしないのか」を組織にうまく説得できないことです。執行部は弱腰とみられると組織内の求心力を失うので、つい漫然とストを打つことになります。問責決議案も内閣不信任案も、それと似た構図がないのか野党は考えてほしいと思います。否決が確実でも提出する意味はないとは言いませんが、国民の目にどう映るのかは大切なことです。
不信任案は意味ないとおもうが、この件で与党にがっかりしたのも事実。2000万の報告書で明かされたのはいわば「不都合な真実」。上の世代の負担を増やすか、下の世代の負担を増やすか、あるいは痛み分けにするか、どちらに進んでも茨の道。責任ある政権なら、その不都合な真実に正面から向き合い、真摯に国民に説明して、どの道を取るか議論するべきだった。結局、現実から目を背けて問題を先送りしただけ。かつて小泉さんが「痛みを伴った改革」を掲げた。あの気概はもう自民党にはないのか。
さりとて野党も相変わらず安倍さんをやめさせることばかりに熱心で、この問題に正面から挑もうとする気概があるようにはとても見えない。
結局、右から左までぜんぶポピュリズムに成り下がった。選挙でどこに入れればいいのでしょう?以前はよく消去法で自民に入れていたけど、今回は消去法でどこも残らない、、、安倍政権によって国民がどんどん貧困化しているのはその通り。
党首討論で安倍総理の答弁が不誠実だったのもその通り。
しかし、だからといって、合法的に実施しているわけで、問責を行う「罪状」が何なのか?ですよね。
問責をするためにネタを探そう!とか、本末転倒。
2000万円問題も「財務相が受け取らなかったから、首相の問責だ!」では弱いですよね。
むしろ、党首討論で野党が主張しなければならなかったのは、消費増税の是非だったと思います。
その上で、消費増税して良いのか国民の信を問うべく解散を提案すべきだったと思います。
その覚悟も無いのに、安全な場所から首相問責!とか言ってても空虚な時間が過ぎて空しいだけだと思います。