幼保無償化法案を閣議決定　3～5歳児は全世帯、成立急ぐ

幼保無償化法案について
１　子ども・子育て支援法改正案を閣議決定
２　２０１９年１０月からの実施
３　３～５歳児は原則全世帯が対象
４　０～２歳児住民税非課税の低所得世帯が対象
５　認可保育所、認定こども園、幼稚園の利用料を無料
６　認可外保育施設などは一定の上限を設けて費用を補助
など。

一昨年の衆院選公約でもあった政策です。無償化といえば一歩前進ではありますが、問題は保育施設や保育士の不足で待機児童がいっこうに減らないこと。これほどの財源があるなら、施設を増やし、保育士の待遇改善に投資すべきだとの議論が根強くあります。

子どもを預ける先がなければ、仕事に出ることができずに収入は減ります。子育てと仕事を両立できなければ、貧困をますます増やすことになりかねません。生活を支える環境をいかに整えていくか。これもまた、近づいてきた統一地方選の大きな論点です。

今回、下の子（1歳）は保育園入れなかった。
幸い、妻の職場の託児所の空きがあったので何とか、妻は職場復帰できた。
ただ、上の子と下の子が別々の保育園に行くことになったので、送り迎えが大変すぎる。
そして、上の子は4月から小学生。
学童へ申し込んだが、うちの地域の学童保育は18時までしか預かってくれない。
私の会社の定時は18時。瞬間移動ができないと間に合わない。
民間学童も地域外。ファミリーサポートもない。
どうしたら良い？
毎日毎日この悩みでストレス半端ない。

ちょうど「学力の経済学」を読み返したところだったのでタイムリーな記事。
一人の人間が社会にもたらす期待収益（自分の年収、犯罪率等も含めた効用）を同コストで比較すれば、未就学児の生活環境を充足させるほうが、大学進学前に予備校等に多大なコストを支払うより望ましいらしいですね。

教育予算の膨張を防ぐために、大学の再編もきちんとやっていただければ文句なし、だと思っています。
教育については「経験者」である親世代が感情論でなんとなく施策を繰り出してきた感が強いので、ぜひエビデンスに基づいた政策立案をお願いします。

与野党問わず、よろしくお願いします。