「給料、毎月100万円しか」　細田衆院議長、議員の定数増を主張

本邦の「人口あたり議員定数」は英国やオーストラリアよりも少ない水準。つまり、外国に比べて【日本は議員が少ない】状態。G7で下から2番目。
参考:
https://www.globalnote.jp/p-data-g/?dno=9961&post_no=14480

大統領制の米国や、民主主義国家ではない中国よりは多いものの、そもそも日本は議院内閣制ですから、これらの国々と政治システムが違います。
それに、米国の下院議員はフルタイムの秘書を18名、上院議員は制限なく秘書を雇える(全員が議会に雇用される公務員)一方で、日本の国会議員が雇える公設秘書は「3人ぽっち」。数十人に秘書がいれば各省の部局に対抗できますから、1人の議員が発揮できるパワーが違う。
参考:
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11456945_po_1090.pdf?contentNo=1

よって、日本は「国会議員の数が多い」とは決して言えないのです。それに、国会議員のみならず、公務員全般を減らした結果として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対処に四苦八苦したのを、早くも忘れたのでしょうか。

それに、議員定数が少ないと、議員1人を送り込むのに必要な票数は増えます。つまり、マイノリティは議席を得にくくなります。
都市と地方の人口が偏っているいま、無闇に定数を減らせば地方格差の是正は遠のくばかり。この格差是正に資するなら、「たかが100万円」なのです。

論点の多いテーマです。2012年11月、野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁の国会の党首討論で、議員定数削減を条件に衆院を解散するという事態になりました。当時から議員自らが血を流すべきであり、それは議員定数の削減だという考えが根強くありました。安倍晋三氏は首相になると、なかなか削減に乗り出さず、野田氏から「嘘つき」と呼ばれるのですが、そもそも論として、日本の議員数は多いのかという議論があります。英国など欧州に比べると少なく、米国よりは多いのですが、議院内閣制と大統領制とは比べられないというなるほどの指摘もあります。公務員減らしに血道を上げてきた日本は、世界でも異例の公務員の少ない国になり、その弱点がコロナ禍で浮かび上がりました。議員の数は民主主義のあり方にに直結することであり、慎重な議論が必要です。
一方で、行司役の衆院議長が、その役目とは反対の発言をすることは明らかにおかしいです。また「魔の○回生議員」たちの振る舞いをみると、即刻削減したくもなります。
やはり悩ましい問題です。

ただの老害でしかない。議員を増やしたところで政治票以外にはなんの意味もないし、それこそ無駄な税金の使い方です。
今でもそんな化石みたいな発言をしている時点で日本は閉塞化し、国際社会に置いていかれます。逆に議員は65歳で定年退職していただける仕組みを作って欲しいです。いつまでも自分だけがいい想いしたいって人が立つものではありません。社長は退いたら自分の利益は考えず人の役に立つように行動します。一緒にしないでいただきたい。

論点は
「非プロフェッショナル、パフォーマンスを出せない人を議員にしない仕組みをどう作るか」
に尽きる。

国にとって有用な人材なら、数億払っても良いでしょう。
経営のプロでもなければ、成果にコミットできる訳でもないよくわからない爺さんが議員になってしまうのが問題だ。

論点は給与の金額や議員数ではない。

多数決ではない選挙制度、評価手法があれば…
(私には思い浮かびませんすみません)