住民税非課税が対象 30万円給付、収入半減でも―経済対策
時事ドットコム
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政府は給付の対象を1000万世帯と見積もっているようですが、そこまで行かないような気がしますが。
仮に行ったとしても財源3兆円ですが、経済規模が約4倍の米国では家計向け現金給付だけで2900億ドルです。
日本円に換算すると約31兆円ですから、それを四分の一にしても約8兆円となります。
こうすると日米での対応の違いがよくわかります。こういう線引きは、微妙に住民税非課税に入らない所得が高くない層は助けないのか等の論争が起きて、社会コストになりうる。ばらまきなら支持率急騰なのに、なぜしないのか?意外にも国債格付けを意識しかと変に勘ぐってしまう‥。
不真面目な経営者が、では安心して給料下げますね!なんてインセンティブに繋がりませんように‥