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活躍が見込める人材なら尚の事率先して辞める状況なのかもしれませんね。残念。
> ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。
でもパナソニックは不景気ではないのに減収が続くのは、会社自身の問題が根深いからです。前の津賀社長は社内の抵抗勢力に苦労されている様子が記者会見ではっきりとわかりましたし、何よりもパナソニックはどういう会社にしていくのか、というビジョンが見えません。「人類・社会に貢献する」といっていますが、どういう事業を通してそうするのかが見えてこないのです。
松下幸之助さんは水道哲学(全ての家庭に水道と同様な家電のインフラを構築する)を持っていました。今はどの家庭でも冷蔵庫や洗濯機などの製品はあります。パナが今後どのような事業を主に人類と社会に貢献するのか、まずビジョンを示して、それを実行する過程を見える化していただけると社員もユーザーも安心します。また、社会問題をテクノロジーで解決する、とも最近は言われるようになってきましたが、どのようなテクノロジーを通して解決するのかも示していただけると、社員もついていくのではないでしょうか。
そうならそうで最初から「期待していない人・期待に満たない人」の施策とした方がむしろクリアですよね。それなりに「さよなら」のための誠実なアプローチにする。それが「晴天の霹靂」にならないように日頃からそのような関係性にしておく。そちらの方が適切のように感じました。
このまま勤め上げてもそこまでもらえないのであれば、この後、普通に食べていける自信のある優秀な方は確かにこの制度に乗るよな、と思います。
そういう人たちは、他の会社で厚遇されますから。
このような状況を防ぐためには、今の厳格な解雇規制を緩和・撤廃するしかありません。
第一段階として金銭的対価による解雇を認めるべきです。
仮にそうなら、新会社への異動には従業員の理解と協力が必要で、同意を得るには、嫌なら割増退職金を得て会社を去る道もあると説明するのも一法でしょう。「活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」というのは本音かもしれないけれど、まさか「去るべき社員が去ってくれて成功だった」、「大きな反対が出なくてよかった」とも言えないでしょうから、はなむけの言葉といった意味合いもあるんじゃないのかな。優秀な人材すら出て行く魅力的な選択肢があるなかで残ることを”自主的に”選んだ従業員が相手なら、人事制度を各社に合わせて抜本的に変えることもできるでしょうし。 (^^;
現実を冷徹に見ることが出来なければ、改革はできない。日本のBCGの初期メンバーでミスミトップでもあった三枝氏の著書、なかでも「V字回復の経営」にあったが、「強烈な反省論」から始まると思う。
「期待の人まで早期退職してしまった」という現実を発信することは、会社が環境・報酬含めて魅力的でないという事実を発信すること。だから、報酬制度を変えるための布石になる。
記事に、下がる可能性についても出ているが、一部の活躍している方は上げていって、構造改革を進めていくという形になるのではないか。
個人的には、前任の都賀氏の退任前のインタビュー(①)、そして楠見氏のnote(②)など、率直な発信は素晴らしいと思っている。
トップが率直な発信でマイナス面を認めることは、リスクがある。だから失敗する可能性ももちろんあるが、ただ変えるためにはマイナス面を強く認識する必要がある。そして、それにとどまらず発信するからこそ、不退転の決意になる可能性がある。
世代にもよるだろうが、個人的には若い世代であればあるほど、率直な発信のほうが受け入れられると感じるし、率直な発信のもとで行動があり、結果が出てくると、組織の勢いは加速する。
上手くいくかは分からない。だけど、上手くいって欲しい。
①https://newspicks.com/news/5702391
②https://newspicks.com/news/6038835
なので、実施するときは、それを織り込んでやるべきですし、どうしても「この人にだけは辞めてもらっては困る」という逸材がいるのであれば、実施前に特別に遇するなど抱き込んでおかないとダメですよ。
「え?こんなことになるとは!?」だなんて、社長が温室育ち過ぎます。でも、パナソニックには頑張っていただきたいです♪
能力の高い人ほど自分の仕事の評価が正確にできていると思われ、日々経験値や能力値を高めるように努力しているわけですから、まさに次のステップを考えている人にとって「早期退職の公募」は絶好のチャンスになる。
と、いうことが本当にわからなかったのであれば、世界で戦っていくことは難しいでしょう。記事に書かれている、「しっかり説明すればよかった」も機能しないでしょう。「早期退職公募」には企業に気を遣って実行を躊躇していた方の転職への心理的な抵抗を大きく下げる作用があります。