東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる　英専門家が見解

イギリスの国際金融センター指数の調査で、東京がニューヨーク、ロンドンに次ぐ世界3位となり、アジアでは上海、シンガポール、香港を抜き1位となったという報道もありました。東京がこうして海外の主要都市と張り合うことで日本の競争力が引き上げられる。地方に分散している場合ではないと考えます。

金融センターを築く上で、税率の引き下げに注目が集まっていますが、相続税はともかく所得税や法人税については、富裕層にとっての東京の税率はNYやロンドンと比べて決して高いわけではありません。

シンガポールや香港のように、先進国に追いつくために、輸出を促進するための貿易特区や、金融機関や富裕層を誘致するためのタックス・ヘブンなどの抜け道を活用してきた都市国家と単純に比較するのではなく、より根本的に戦略を立て直す必要があるように思います。

NYやロンドンになぜ金融センターが成立するのかと考えて見ると、

（1）法の支配(rule of law)が整備されており、生命と財産の安全が守られている
（2）覇権国（あるいは過去の覇権国）として情報が集まってくる。言論の自由も保障されている
（3）金融のプロフェッショナルが生活を営みやすい環境が揃っている

という要素があります。

中国の富裕層が財産を国外に移転させているのは、中国には（1）の生命と財産の保障がないからです。

では、日本はどうでしょうか？
（1）については、アジア諸国の中では「法の支配」が最も発展していますが、未だに、1年以上も裁判なしに拘束されるケースがあります。（例：日産の会長だったゴーン氏。たまに報道される通り、その背後には、多くの無名な人たちの存在があるはず）
（2）については、日本の「言論の自由」のランキングは、ここ数年下がる一方です。記者クラブも長年批判されたまま存在し続けています。
（3）については、インターナショナル・スクールは充実しているものの、保育園やベビーシッターは足りず、この分野での移民労働者も、（大使館向けなど）ごく例外的にしか受け入れられていません。

金融センターとは、所得税や相続税などを整えればすぐに成立するものではなく、高度に発展した社会制度を前提としたものです。私たち一人ひとりが自由を感じ（「都市の空気は人を自由にする」という格言の通り）、安心して財産を置いておくことができる場所に、海外からも富が蓄積し、結果的に金融センターが成立するのだと思います。

東京は最近の国際情勢を踏まえて国の干渉などからの開放度という意味ではアジアの金融ハブとしての魅力はあると思います。
輸出大国から投資大国に変容を遂げてきた日本としては、M&Aを繰り広げているメーカー、商社、メガバンクが本店を構える東京が強固なマザーマーケットになることによって資金調達面でもメリットがありますし雇用の創出にもつながります。
さらに円のデジタル化などを通じて円の国際化を進める上でも有利だと思います。

その昔、ロンドンも外資系企業が主要なプレイヤーとなる「ウィンブルドン現象」と言われていましたが、金融セクターが発展は産業の確立や雇用の創出に大きく寄与しました。

端的には、欧州の中でのロンドン的なポジション（今はEUから離れたが…）を、アジアのなかで築きたいか、だと思う。
国として独立していて、外交など含めて安定性が高いことは、長期的なハブとしては重要。あとは、文化面は実際問題かなり重要で、そこは日本が強いところ。一方で言語面が弱い。
香港が衰退すればシンガポールとの比較。シンガポールは確かに指摘されている通りに北東アジアとは距離がある。一方で言語や税制といった観点では優れている。あと金融という情報集約産業では物理的なスペースはあまり課題にならない（製造業とは違う点）。その意味で、企業の合理性として少なくとも税制などで同程度にならない限りは難しいのではないかと思う。
まぁ、あとアジア全体としては中国（含香港）抜きだと、規模がかなり小さくなるので、魅力は相対的に下がるという現実がある。