日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討

#北京オリンピック
平和の祭典が新たな冷戦の火種になるとか、各国の身体を張ったギャグとしか思えない。

バイデン政権が北京五輪に米政府高官の派遣を見送る決定を下したが、日本政府は対応を決めずに思案中。すると「日本は閣僚派遣は見送りか」という報道がでてきた。これは世論の感触を掴むためのアドバルーンだろう。
北京五輪開会式に日本の首相、外相が出席するのは難しい。それは日本が卑屈な根性を持っているからではなく、経済と軍事の分野で、ポストコロナ時代の日本が頼りにできる国の一番目は米国であるから。具体的に言えば（１）経済全般。ニューヨークで株価が下落したら翌日、東京の株価が下落する。中国の株が下がっても日本への影響は小さい。（２）教育。ノーベル賞で日本をルーツにする受賞者の話にあるように日本の高等教育は米国の高等教育の恩恵を受けてきた。（３）産業政策。日本の半導体産業の行方を心配してくれるのは台湾と米国。（４）領土。戦後占領した日本領土（沖縄、小笠原、奄美、他）を返還してくれたのは米国。他の国はあの手この手で日本の島に軍事基地（北方領土のロシア）や警察施設（竹島の韓国）を設置したり、日本の島に軍用機、公船をアクセスさせたり（尖閣諸島の中国）、外国の投資を勧誘したり（北方領土のロシア）して返還・返却のそぶりもない。米国の意向を重視するのは日本の国益だと言うのが筋ではないか？
となると日中経済関係を重視して政界の大物OBか体育界の非閣僚級の大物派遣になるのかなぁ。

このニュースには2点、気になることがあります。第一に、本記事の内容は政府公式発表ではなく、「複数の政府関係者」の発言として産経新聞が独自取材で報じたもの。政治的にセンシティブな事項ですので、事前に情報を漏らすことなく、決定してから記者会見やプレスリリースで発表すべき性質のものと思います。（その内容を事前に取得しようとする取材活動は当然のこととして、政府側の発表スタンスが論点）

第2に、今回、日本政府がどのような理由付けで見送りにするのかはまだ分かりません。コロナを理由にするかもしれませんが、もし、人権という価値観を押し出すのであれば、昨今の情勢を機に、未加盟のジェノサイド条約（152カ国以上が批准）、「自由権規約」「社会権規約」「女性差別撤廃条約」「障害者権利条約」の個人通報制度を規定した選択議定書への未批准という状況との整合性も考える必要があると思います。日本には日本の独特の考え方があるという考え方もあると思いますが、先進国を中心に多くの国が批准しているなか、なかなか理屈が立たないように感じます。

ジェノサイド条約の未批准については下記の記事参照。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050300267&g=pol

また、新しく始まった「トピックス」でも関連の話題を書いています。
02【新潮流】「人権とビジネス」は政治がビジネスに影響を与える典型例

https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/posts/4

あからさまに中国と敵対するのは避けたいし、米国とのしがらみもあるので日本は独自外交政策を云々。実に日本人らしい発想だと思うが、日本は米国に追随する以外の選択肢はないだろう。やや対決色を薄めることはできるだろうが。