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中国で広告会社を通さないビジネスモデルが広がっていることが大きいとのこと。世界の事業構造が変わりつつある。
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構造改革中なので減益や赤字が悪いとは思わないが、何度も下方修正するのはマズい。1番投資家から嫌がられる。要するに足下の業績をコントロールできていないということ。
電通とは過去多くの時間を共に過ごして本当に勉強になっただけに、1番辛いのはこの時を待っていたかのように「電通は終わったよね」と外からあれこれ言われるのを聞くこと。投資家ならともかく中でクライアントのために汗を流している人の頑張りは投資家からの評価とはあまり関係がない
やっぱりそうなってしまったか…
角をたわめて牛を殺す的見せしめ扱いに加え、本当の意味での経営感覚の希薄な経営陣と社員の集まりなので、仕方ないかなと思います。
表面しか見られない戦略コンサルなどの餌食にならないことを切に願います。人材は優秀ですし社内に適切な人材は実はいるので、適材適所を本気でできるかが勝負だと思います。
のれん代の減損が701億円というのが大きい。
これは業態変容に向けて色んな会社を買収していることの裏返し。

八田プロのご意見にもあるように、電通自体がどうなるのかはもう少し時間をおいて見るべきです。
強いだけにアンチが多いんだなあ、ということがわかるコメント欄ですね。700億もの減損ということで、それがなかりせば事業自体がそこまで傷んでいるようには見えないのですし、積極的にM&Aをやっているということの裏返しのようにも見えます。ただ、大きな業態転換の真っただ中ということは確かでしょう
最近、護送船団方式や規制の中で守られていた大企業の不祥事や業績悪化が目立つ中で、そりゃここにも影響ありますよね。。だからこその過去の海外大型買収があるのですが、、
この背景に広告ビジネス自体の構造的問題
があるのか、既存の枠組みの中での競争激化の
結果で、やり方によって挽回可能なものなのか
推移を注視してみたい。
広告代理店の付加価値って何なのかが問われる時代ですよね。
下請けに作らせたものに15%かそこらのマージンのせたり、メディアの枠を不動産の営業よろしく売っているだけではすまない時代だと言うことです。
クライアントサイドにデジタル人材と費用対効果を計算できるマーケッターとコピーライターくらい揃ってれば、彼らに年収2000万払った方が安く上がるかもしれないですね。
『海外の不振を踏まえて事業の将来性を見直した結果、ブランド価値に当たる「のれん代」を減損処理して約701億円の損失を計上することになった。』
中国が原因ではないのでは?

米国におけるMedia and Advertisingの傾向をモニタしていると、終わりの始まりのように感じます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本最大手の広告代理店。広告収入を柱とした民間放送局のビジネスモデル確立に貢献。2012年以降は積極的なM&Aで海外の広告会社を傘下に加え、規模を拡大。
時価総額
1.14 兆円

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