官邸、特措法改正及び腰　支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点：時事ドットコム

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  田原 総一朗

  

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  ジャーナリスト

  ・2020年08月03日

  今、自民党内でコロナ問題に対する新たな法律を立ち上げようとしている。感染症法で新たな法律を作るのは明治以来130年ぶりだ。ところが厚労省は既得権益が侵されるため反対。自民党内にも反対派が多く難航しそうだ。

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