知事から大統領宛ての公式文書ですが「対策を取らなかった場合」とも一切書かれてなかったものでした。その後の報道で広報が「対策を取らなかった、あるいは市民が適切な行動を取らなかった場合です」と補足しましたが知事が公式に文書で大統領に出したものだったのでそれは驚きました。これから8週間で2人に1人と聞けばそりゃ行動変わります。ロスの警察も「このStay at homeの要請に従わなくても99.99%は罪に問うことはできないだろう」という法的拘束力や罰則で行動を強要できないカリフォルニアで行動変容を機能させた効果の高い科学的事実に基づいたコミュニケーションだったと思います。「人口の56%、2550万人が8週間で」と死者について言及してなかったのも上手かったですね。計算すれば「数十万人の死」を社会が許容できるか?を具体的にイメージさせた行動変容への問いかけとわかります。
いずれにしても、本腰を入れた対策が必要であるということ。
7割だとか8割だとかいう議論じゃなくて、
ほんまに今すぐに必要ではない出勤・外出は禁止、
それを守らずに感染しても受け入れる医療のキャパはありませんよ、
くらいに強いメッセージを国が示さないと、
危機感が国民に浸透しないと思います。
経済と感染を天秤にかける気持ちも理解はできますが、
中途半端な対策で感染拡大が長期化すれば、
その分、経済も市民生活もさらに疲弊していきます。
政府には、今はとにかく支持率とか気にせず、日本のために、
感染対策を最優先してもらいたいです。
各国から数値が日々刻々と報告される中、現在の数字で評価を行うと、誤解や錯覚につながります。
特に死者数については、現在の感染流行の規模感とは1ヶ月以上のタイムラグのある数値であり、他国の数値や過去のインフルエンザの数値との単純比較により、間違った安心感が生まれることへの懸念もあったと思います。
この数字を見れば、新型コロナウィルス感染症に対して、インフルエンザなどとは異なった対応が現在の日本でも求められている意義が理解できるものと思います。
推計はあくまで推計ですが、最悪のシナリオを想定して動く上で役に立つものです。
日々の取り組みの大切さが改めて思い知らされる推計結果だと思います。
また、推計の方法なども明らかにするべきではないでしょうか。
端的に罹患者数を比較しても、ニューヨークは約19万で東京は約2300人。3月までの連日の満員電車や花見の3連休や今なお緩い社会的隔離を考慮すれば尚更。まずはこの差に対して説明がなされないと、試算や予測が説得力を伴わないのではないでしょうか。
政府委員会の弛まぬご尽力にはただ感服しています。それ故になぜ、感染症の専門家が素人同然のリスクコミュニケーションに貴重な頭脳と労力を浪費しなければならないのか。組織・人間行動論やマーケティングの専門家がチームに不可欠と思うのですが…
https://www.gov.ca.gov/wp-content/uploads/2020/03/3.18.20-Letter-USNS-Mercy-Hospital-Ship.pdf
知事から大統領宛ての公式文書ですが「対策を取らなかった場合」とも一切書かれてなかったものでした。その後の報道で広報が「対策を取らなかった、あるいは市民が適切な行動を取らなかった場合です」と補足しましたが知事が公式に文書で大統領に出したものだったのでそれは驚きました。これから8週間で2人に1人と聞けばそりゃ行動変わります。ロスの警察も「このStay at homeの要請に従わなくても99.99%は罪に問うことはできないだろう」という法的拘束力や罰則で行動を強要できないカリフォルニアで行動変容を機能させた効果の高い科学的事実に基づいたコミュニケーションだったと思います。「人口の56%、2550万人が8週間で」と死者について言及してなかったのも上手かったですね。計算すれば「数十万人の死」を社会が許容できるか?を具体的にイメージさせた行動変容への問いかけとわかります。
とはいえ非常にアメリカ型緊急時のリスクコミュニケーションだと思いますが、日本のこれを見ると1.「専門家自身に言わせちゃダメだった」、2.「第一波の時あるいは自粛要請前に言わなきゃダメだった」、3.「重篤と死者は自分ではなく社会に計算させなきゃダメだった」の3つを感じました。それは伝えている当の本人が心底思ってるはずで政治家は言ってくれなかった、それでもこのタイミングで自らでもいいので恐れず発信しようということなのでしょうね。
逐次、対策を反映した想定が発表されるのでしょうか?
まずは、ガツンとショックを与え、徐々に現実を反映した数字を示す・・・交渉術のアンカリング戦略のようですね。
ご本人は警鐘を鳴らすために純粋な思いでなさったと思います。
西浦教授は感染症の統計、推計の専門家として一流の方だと思います。
ただ危機管理においては、リスクコミュニケーションなど他の分野の専門家の方々の意見も踏まえて、一人の責任者が総合的に判断して発信すべきです。
ご本人の意図にかかわらず、警鐘を鳴らすのと不安を煽るのは紙一重ですから。
時事さんは↑のように書いてます。海外のケースを当てはめれば当然そうなるのでしょうから、だったらさっさと海外のような対策を取ったほうがよいのでは…?「日本は特別」みたいな議論はどこへ行ったのだろうか。
西浦先生のせいではないけれど、全体としてどういうデータに基づいて、どういうロジックを組み立てて、どういう政策を打ってるのか、説明が足りない気がします。だから日本の外は日本に懐疑的な目を向けています。
それでも結果オーライならいいと言えばいいのですが、結果としてうまくいっても、それでは再現不可能ですよね。失敗しても修正が難しいですし。
また、これは、以前、2月頃、OECDだかWHOだかの死者の数字と同じ。
医療崩壊は食い止めないといけない。
あと、以前の3連休のK1開催などの影響はどのくらいあるのか?
アメリカも怖ろしい話をしていたが。
予想するなら検証もすべきだ。