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予算依存の無理な移住定住策は成果が出ないのは、もはや確実なのですがね。。。予算の大小ではなく、そもそも地方の雇用環境、教育環境などふくめた問題から向き合わないといけないし、それは3年とかで成果が出るものではない。
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人材もそうですが、情報量も、地方にいますと圧倒的に少ない。

言い換えれば、それだけ東京には情報が集約されていて、地方だけにいたら経験できない業務経験を持つ人材は東京には確かに多くいらっしゃると思います。

そのような方々を、うまく地方の企業の求める人材像とうまくマッチさせることができるか、という点をしっかりクリアしなければなりませんね。
地方に人を!
と言いますが、東京のコンサルが来てかき回して金だけもって帰っていく構図や、コンサルのお友達をビジネスコンテストに出してお金を持っていくという構図を何度となく見てきました。外からやって来る人を風の人と言って持て囃してた時期もありましたが、本来地方が求めている、地方の若者が求めていることは地域に根付いて頑張っている土の人を応援する政策です。

今回の政策案も結局都市部の人を優遇する形に見えます。
そうではなく、地方も都会もUもIも関係なく根付いている人を対象に支援する政策であって欲しいものです。

そうでないと地方の人が考え、思考し、チャレンジする機会を失わせてしまいます。経験豊富な人とはマッチングができれば十分で、創業に関する苦労の部分はダメでもいいから地方の人がチャレンジできるようにして欲しい。地方の若者から数少ない機会を奪わないで下さい。
そうしないと地方の人が地方より数段早いスピードで経験している東京で働いていた人から搾取される構図になります。

またビジコン的に予算配分する事業を公務員が評価する今の形は本当に不毛だから辞めた方がいいです。だってビジネスのつらい部分を経験してない給料勤めの人が、何をどう評価できるんでしょうか。
効率性を第一に考えると東京一極集中になる。グローバル化が進み東京自体が日本を代表する世界の地方都市になっているのだから、一極集中の傾向にますます拍車がかかる。情報、ネットワーク重視の産業構造だから仕方がない。

この流れを覆すには「タマゴをひとつの籠に盛るな」のリスク分散の考えによるしかないと思う。効率性を犠牲にしてでも大事なことを前面に打ち出すのだ。かといって多極分散ではひとつひとつの自立があやういのはJRの分割事例を見ればなんとなくわかる。東海道ベルト(ハートランド)を優先し、東北半島・北海道島と九州島の両脇でバックアップする体制が解決策だと思う。具体的には新たな国土軸として政府がビジョンを掲げることだ。それが、あまたある官民の整備案件の優先順位を変えることになる。

‪日本の事業継続計画(BCP)の一環として考える東北復興のあり方 2011年05月25日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
http://www.dir.co.jp/report/consulting/reg-revitalization/110525.html
徴税権委譲を伴った道州制を施行すればいいと思います。
考え方が間違っていると感じる。

人地方に行くのを後押しするのではなく、
人が行きたくなるような地方を創造することが重要なのでは。

魅力がなければどんなに人を後押ししたところで、
地方にはいかないし、すぐ戻ってくるだろう。