きょう憲法記念日 今の国会での憲法改正議論 見通し立たず

安倍首相は憲法改正への意気込みを示しているが、実際には難しいと思う。自民党の殆どの議員が憲法論議をしたがらないからだ。

朝日新聞の憲法に関する世論調査も、あわせてご覧いたたげれば幸いです。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねると、「あまり」「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％。自民支持層でも「高まっていない」は６１％、無党派層では７７％に上りました。

また、９条を変えるほうがよいと思うかを尋ねたところ、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」２８％（同３２％）を上回りました。

改憲は安倍晋三首相の悲願ですが、旗を振れどもその機運は高まっていません。「上からの改憲」の難しさを物語っています。

改憲機運「高まらず」７２％　９条「変えない方がよい」６４％
https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S14000462.html

遂に今年の5/3は、NHK BSからも憲法特集の番組が消えました。民放地上波・BS共に憲法特集の番組は昨年も今年もほぼなく、NHKのBSでも2018年には再放送的な番組しか憲法特集の番組はありませんでした。遂にそれも消え、NHKが地上波で各党幹部の(司会が規制をかけた形での)恒例の討論番組を行った程度となりました。政党政治家以外の有識者の見解も大事なのですが。
勿論、ニュース番組の特集の中で扱うから、という御見解はあります。しかし、本日を「憲法記念日として」祝していない、という意味ではメディアの責任放棄的な側面は有ります。
本日5/3に「5/5(こどもの日)が何の日か認識していない子どもが多い(45.8%)」アンケート結果の特集が出ていましたが、5/3が憲法記念日との認識が出来ていないのは更に上回る可能性があり、それにおけるテレビの責任は取り上げて然るべきです。
視聴率が取れないから、という指摘は出ます。しかし、百歩譲って民放地上波の主要部から消すにしても、憲法記念日に憲法について考える材料の提供を怠るのは妥当ではありません。BSもあれば民放地上波のマルチチャンネル化も進んでいます。地上波マルチチャンネルの片方やBSで位はせめて(ニュース番組とは別に)特集番組を1つは入れることを放送免許に関する義務として祝日法に入れるべきではないでしょうか。
現に本日のBS等を見ると繰り返し放送されるテレビ通販や再放送ドラマ、再放送時代劇、(本国・)他国のスポーツ試合(、他国のドラマ放送)などが主力を占めます。地上波にも一部は当てはまります。義務を課したときに視聴率が取れないから、という指摘で潰せない番組とは(括弧内を除き)必ずしも言えません。
番組制作費がかかる指摘は出るかも知れません。しかし、特定の種類の番組を流すだけの有料局と違い、報道の免許を持っている地上波がその参入制限をかける理由の1つに「権力への監視」があることを思えば、祝日の意味を扱うのに費用がかかるから、というのは参入制限の妥当性を欠くものです。
現政権が(事実上の2/3を有して)憲法改正を提言している以上、国民投票の可能性はあります。憲法に関して考える材料提供は放送免許を持つ地上波の義務と言えるのでは無いでしょうか。改憲・護憲・加憲等様々な立場があることさえ、知りたい人にも知らせないのは妥当ではありません。