｢老後2000万円｣問題のあまりに残念なすれ違い

安倍内閣に入って厚生年金加入者は350万人増えてるんですよね。

これらの人は安倍内閣の恩恵がなければ老後、国民年金だけで生活しなければならなかった人達。

かつ、公的年金加入者が増えた事で年金財政は改善し、マクロ経済スライドにおけるスライド調整率が0.9から0.2に減少。

即ち現在受給者が受け取る年金が、これまでは0.9%を超えなければ増加しなかったものが、02%を越えれば増加する様になったんだということ。

蓮舫との質疑で安倍さんははっきりこの事に言及したんですが、野党マスコミ年金制度を全く理解していないので、気付くことすらできていません。

非常に重要な事なんですけどね。

金融庁の報告書、普通…


おそらく多くの人は実際に発表された金融庁の報告書を読んでいないのではないかということです。

実際にどんなことが書いてあるのかを見てみましょう。以下は、その報告書の21ページにある「2.基本的な視点及び考え方」からの抜粋です。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

総務省の「2016年家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯（高齢夫婦とは夫65歳以上、妻60歳以上をいいます）の家計収支は、収入の月平均額が21万2835円、支出の月平均額は26万7546円となっています。毎月およそ5万4000円の赤字。

年金制度は崩壊しませんし、今後も払った以上の受給が見込めるものです。
確かに人口減少・超高齢化に伴い所得代替率は少し低下しますが、今でも年金だけで暮らせる人はごく一部です。
ただ、現行の政策に問題がないと言うわけではありません。
社会保障と雇用政策の一体改革によって、支え手を増やしていく政策体系に抜本的にシフトしていかなければなりません。

もっとこのような良識で当たり前の声が国会で取り上げられるべきです。