地銀の出資規制、一部緩和へ　金融庁

地域商社ってあまり聞きなれない言葉だけど、これ読んで理解した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO19034670Q7A720C1TBU000/

とは言え、今までリスクを取らない銀行が事業会社をやるのは組織カルチャー的に人材評価などの見直しも必要となるのでかなり難易度は高そう。だからこそ今後はダイナミックな協業や連携が進みそう。

こうした地域支援は地銀のレゾンデートルで、最優先事項だとは思います。

ただ、もともと銀行の株式保有は、リスクが高く一般預金者に不利益を与えかねないことや、貸し手と株主の立場という潜在的利益相反も発生することから規制を受けてきた経緯があります。

地方活性化は喫緊の課題ではありますが、拙速を避けこうしたリスク面にも配慮して進めて欲しいものです。

長い間手足を縛っておいて、今度は「存在価値」を見極めるために「手足を自由にしてやるから稼げよ！」という金融庁。もっともだが、ご無体な…とも思いますね。＾＾；；
競争力や稼ぐ力というのは、一朝一夕にはつかないものだったりもするので。

数年前から地方銀行にとって「地方創生」というのは大命題になっていて、「地方創生推進室」とかの名前の部署や「地方創生担当役員」という役職など、どの地銀にもあるなぁという印象です。

地方銀行では、その地域では圧倒的な存在感や信頼感を得ているところが多く地銀が本気で地方創生に取り組むというのは意義があると思います。

が、なにせ、本業以外のことは門外漢ということもあると思うので、出資規制が緩和されて、様々な事業会社やスタートアップなどと連携ができるようになるのは良いことですね。

金融庁も、もう少し早く緩和して、長いスパンで見てあげないと、一朝一夕には難しいとは思いますが、、、。

地銀が事業会社に出資できるようになるらしい。基本的には良いことだと思う。3月に登壇した金融仲介シンポジウムでも言ったが、預金金融機関が事業会社を育成できないのは資金供給が出資でなく融資だからだ。融資だから、事業会社を支援して企業価値を上げても銀行に利益の分け前はない。決まった利息だけだ。出資にして支援の対価を配当または転売で回収するモデルでないと人材紹介もビジネスマッチングも意味がない。

ただ、記事で言われているところでは、出資制限の解禁対象が地域商社に限られているのか。だとすれば踏み込みが若干足りないようにも思う。武士の商法とは言わないが、銀行員にバイヤー並みの目利きができるかよくわからない。地域商社といえば鹿児島銀行もよくやっている。日置のオリーブや枕崎のカツオに関した地域商社が有名でよく取り上げられている。とはいえ、鹿児島には昔から特産品を後押しする地域商社があった。山形屋百貨店の傘下の山形屋産業開発だ。地元を知悉する地方の百貨店が、地元の中小企業と連携して新商品を開発し県外だけでなく海外に販路を開拓している。バイヤーの目利き力が生きている。もっとも社歴の割にメディア露出が少なくあまり活躍ぶりが知られてない。一般論として、地銀が地域商社を立ち上げるよりはむしろ地元で活躍する地域商社と連携するほうが良いと思う。