中国の通信大手上場廃止へ　NY証取、大統領令受け

中国経済は電力不足、倒産ラッシュ、経済崩壊で2021年は大変な年になりそうです。世界的なマーケット・クラッシュも来るかも知れません。

こうした国営×Old economy（？）株も米国上場をして
いたのか...影響は軽微だろうな、というのが率直な感想

米国上場でactiveは、圧倒的に民営×New economy
・阿里巴巴Alibaba / 京东JD / 拼多多Pinduoduo
/ 百度Baidu / 网易Netease / 哔哩哔哩Bilibili
・蔚来NIO / 小鹏Xiaopeng / 理想Li auto
・新东方New Oriental / 好未来TAL、etc
（※ 個別の良し悪しは除き割とactiveなもの）

ちなみに、ご存知の方も多いと思いますが、ネット/通信
という規制産業ど真ん中の中国企業が、なぜ米国/香港に
上場できているのか？
これはVIE（Sina）スキームという、北京とWall Street
の"under tableでの蜜月"の産物であるとの理解
・中国としては、外資が規制産業に及ぶのは避けたい
・そこで、経営者が多額の借金を背負うことで、実質的に
　別の会社に支配されているというスキームを考案
・なんと資本関係無しで、財務連結を可能にしてしまった
→ 資本はない（中国の建前）but連結可（Wall Streetの
建前）というまさにAufheben的な打ち手...

こうしたVIEまでを米中どちらかが反故にすると、影響は
もっと大きそう
・但し、中国にとっては米国市場の新規上場数・既存の
　時価総額合計は10%未満にまで低下してきてはいる
※ そんな心配をよそに、米国上場の民営×New economy
　は2020年も総じて絶好調でした...
（世界的な過剰流動性×DX銘柄選好も後押し）
※ 2020年に米国上場した中国企業は30社で例年並み、
　調達額は6年ぶり高水準

2021年元旦から米中冷戦のミサイルが発射されました。NY証券取引所から中国通信大手の上場廃止というミサイルです。これにかぎらず、中国企業の締め出しは、バイデンさんに代わってからも継続しそうです。

融和の年になってほしいのですが、2021年も分断はつづく。

社会主義国である中国では、90 年12月に上海で、91年7月に深証で証券取引所が設立されました。

その後、1993年7月に上海石化（シノペックシャンハイ）が香港証券取引所とニューヨーク証券取引所で同時に上場し、IPO方式により米国で上場を果たした中国初の企業となりました。

それから約30年。多くの中国企業が米国で上場しましたが、歴史的転換期が訪れているようです。