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たとえば、ロイターの記事ですが、そういた財団の一つ、「イマーム・ホメイニー師の指令実行のための司令部」(Setad)の資産は950億ドルと見積もられています。
https://www.reuters.com/investigates/iran/#article/part1
法的に、これらの機関がハメネイ氏を代表者としているとはいえないものが多いですが、代理人や家族などが名を連ねているものも多くあります。
米国の制裁は、米国内の資産を凍結したり、銀行での決済を禁止するものです。ハメネイ氏傘下の機関は、宣教や教育の目的で、国外で活動していたり資産を持っているところも多いので、それなりの打撃にはなるでしょう。とはいえ、やはり最高指導者への制裁ということで、まず象徴的なメッセージであり、イラン側には侮辱的な措置とうけとられるでしょう。
今回の措置がなくてもイラン強硬派は必ず報復(反撃)をするでしょう。トランプ大統領は、再選計画に影響しますのでイランとの戦争は避けたいはずですが、ここまで追い詰められたイラン強硬派の側は戦争も辞さず、の勢いです。米国が一発でもイラン領土内に攻撃を仕掛ければ、米国はイラク戦争の泥沼を覚悟しなくてはならなくなるでしょう。
その一方でイラン側はレジームチェンジまで米国が踏み込めないことを分かっていますので、戦争をより嫌がっているのはトランプ大統領の方でしょう。
イラン強硬派はそれが分かっているので、さらに危機を煽ってくると思います。自分たちだけが制裁で苦しめられるのはごめんだ、と思っていますので、米国にその代償を払わせる、ことを彼らは考えている、と私は分析しています。イランをなめてはいけません。
今回のハメネイ師の資産差し押さえは、何とかして交渉の場に引きずり出そうとの思いから来ているのかなと思います。
一方、西側諸国で唯一とも言えるハメネイ師が話をしても良いと言っている相手は安倍首相。存在感をさらに示す機会にして欲しいですね。
バグダッドにある米国大使館によると「イランでは多くの人々が貧困に苦しんでいる一方で、最高指導者ハメネイ師の資産は2000億ドルと推定される」のだそうです。
本当だとしたら、「フォーブス」の2018年長者番付1位のベゾズ・アマゾンCEOの倍近くということになります。
何れにせよ、大きな制裁になるのでイランの反応が注目されます。