観光割引、事務費が3000億円　「高すぎる」と野党が問題視

現金直接給付や減税が良いと思う。

これまでの「ふっこう割」等は大手旅行会社やOTA（オンラインエージェント）と契約をしている事業者だけが対象となっていましたが、GOTOキャンペーンでは地方や僻地の全ての事業者まで取り込もうとしているのならば数千億円単位の予算と実施までには相当な時間が必要になります。どちらにしても、事務費予算を3000億円とした根拠があるはずです。何にどれだけのコストが掛かるのでしょうか。

大手旅行会社やOTA（オンラインエージェント）は既にクーポンや割引等をシステム化しているので、ゼロからしくみを作る必要はありません。どこが受託するのか分かりませんが既存のしくみを使うだけならば事務費が高いと言われてしまいます。
国内の隅々にまで経済効果を波及させるかどうかも含めて、受託した企業のお手並み拝見です。

そもそも、今、この施策が必要なのかを議論していただきたいところです。

委託先を見極めよう。

またトンネル会社に委託して利益供与をしてる可能性もある。