地銀・バスの統合緩和へ「特例法」、10年間の時限措置で＝成長戦略原案

将来のマイナンバー制度との統合に向けた戦略でしょうか。

評価できる点としては、時限を設けることで地銀経営者に決断を迫る設計となっていること。

しかし根本的に、1997年の店舗開設自由化により、都道府県を市場単位として考えるのはナンセンス。
本来であれば、立法措置ではなく、独禁法運用の基本方針の見直しで行うべき。

ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行との経営統合の際には、公正取引委員会から「排除措置命令を行わない旨の通知」が出るまでに、2016年2月の当事者間での基本合意から2年以上掛かりました。

健全で公正な競争状態を維持するために独占禁止法はあるわけですが、これらの業種においては、地元で安定的にインフラの提供・維持がなされているという大前提があってこそ、公正取引委員会がウォッチする意義がある。
将来、その大前提が成り立たなくなれば、地元住民の生活に大きな影響を及ぼす訳で、最近はその見極めが極めて難しい環境になっています。

まずは10年間の時限措置とのことですが、大きな前進と言えるのではないでしょうか。

「路線バスの運行会社に限って特例法を整備」「アプリを使った相乗りタクシーの導入」「努力義務として継続雇用や再就職・起業支援などを求める改革案」などなど、相変わらず政府の規制と介入の枠内でなんとかしようという雰囲気満載のリストであるように感じてしまうけど、どうなんでしょう・・・　(・_・;)
運転手さんの高齢化と人手不足が進んでいずれは存続すら危ぶまれそうなタクシーやバス。日本型雇用の中で専門性を持たず働かされたあげく低賃金で同一企業内に閉じ込められ、活躍の道を閉ざされる高齢者。急速に進む少子高齢化に備えて生産性の引き上げが急務である中、政府の認可事業の殻を破ってシェアリングエコノミーを活かした新しい交通インフラに道を拓く、雇用保障の仕組みを抜本的に見直して働く人が自らキャリア形成を図る環境に道を拓く、といった本格的な改革を志向する必要はないのかな　(・・?