参院選 若年の投票率１％減ると１人７万8000円損の試算も

ネット投票、スマホ投票実現して欲しいです。でもまあ投票所に行くのも新鮮ではあります。囲碁を打つ受付の方に話しかけられました(^^)。

いつでもどこでもスマホでなんでもできる時代に、わざわざ指定された投票所まで行かなくてはならいのは、昔と比べると相対的にとても面倒なことに感じてしまいます。若い人ほどそうでしょう。スマホで投票できるようにした途端、投票率は激増するでしょう。今、見ているTBS報道特集で「投票率が低いのは政治のせいだ」、「香港は投票率が高い」、「投票しないのはけしからん」みたいなことを上から目線で言ってたが、なぜ「もっと簡単に投票できるようにしよう」という議論をしないのだろうか。頭の中が30年前なんだろう。まさにオールドメディアだ。

この国の大人は、こと選挙の話になると、なぜこうも建前・綺麗事しか言わないのか、不思議でしょうがないです。

衆議院では小選挙区制、参議院では1人区が原因で、大半の選挙区では、1区で1人しか当選できません。当然ながら、絶対数が最も多い、ついでに投票率も高い高齢者の意向が反映され、候補者としても、高齢者向けのアピールをします。

その結果、絶対数が少ない若年層の票は、いわゆる「死に票」となり、選挙結果には反映されないのです。

こうした、1区1人しか当選できない選挙制度を続ける以上、絶対数が少ない若年層の声は、まず政策には影響を与えません。

私自身が選挙に投票できるようになってから、すでに小選挙区制が導入されていましたが、おかげで、満足ができる若年層向けの政策がおこなわれたことは、ただの一度も記憶にありません。

候補者は、選挙のたびに都合のいいことを言いますが、数値目標を掲げることなど滅多にありませんし、ましてや、実際に立法措置を講じ、予算を獲得して成果を上げるなど、まず起こりえません。

それもこれも、成果を上げたとしても、次の選挙では、絶対数が少ない若年層向けのアピールにしかならないからです。

このように、現在の選挙制度では、構造上、若年層の票は、政策に反映されません。そうした冷徹な現実を知ったうえで、結果を期待することなく、それでもなお投票に行くべきでしょう。

私自身は、ついさっき、期日前投票に行ってきました。投票が政策に反映されないと知っている以上、もはや意地やヤケクソで投票しているようなものですが。

「若年世代の投票率が１％下がった場合、その世代が受けられる給付と負担を計算すると、高齢世代と比較して１人当たりおよそ７万8000円損をすることになる」・・・立派な先生が関って行われた研究ですから結果の有意性は検証されているのでしょうし、政治家の行動を通じて政策にじわじわ影響がでるのも間違いないとは思いますが、「 “その年の” 新規国債発行額や年金、児童手当といった社会保障費」が、投票結果でそれほど柔軟に変わるものなのか　(・・?
結果が示唆するところはイメージとして良く分かりますし、損得を分かり易く示して若者に投票を促すことも間違いなく重要ですが、「世代別の投票率と、“その年の” 新規国債発行額や年金、児童手当といった社会保障費の関係」に理屈の上で本当にそれほどの相関関係があり得るものか、なんとなく釈然としないものを肌感覚として感じてしまうんです。目的のために数字を作る、なんてことが一般的になったら大変なので、その辺りについてもう少し根拠が書かれていると嬉しいな。もちろん、きちんと研究されているものと拝察した上での希望です　(^^;