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カジノ誘致に関してはイメージが悪くて反対しているように感じます。マカオもシンガポールも韓国もカジノがありますが、カジノがあることをその場に行かなければ感じないし、イメージで反対しているように思えます。

実際にはその土地に税金が落ちて、潤うはず。ディズニーランドができるようなイメージでいいように思うのですが。
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「横浜市のイメージにそぐわない」にはびっくりした。存在感がどんどん小さくなっている横浜に市民はどんなイメージ持っているんだろう。カジノという響=治安の悪化とか、ギャンブル依存症が増えそうというのはさんざん指摘されているとおり先入観。高齢化に伴い日本全体で現状維持志向が強くなっているが、人口減少下では現状維持しようとすれば衰退し、成長しようとしてはじめて現状維持できる。これからは新しいことに挑戦する企業、自治体だけが生き残るのだろう。
弊社(JX通信社)と神奈川新聞社の合同調査です。
ポイントは下記です。

・反対が6割超であるだけでなく、「強く反対」だけで全体の半分近くに達している
・反対理由は、治安やギャンブル依存症への懸念以上に「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」というもの。つまり横浜市民のシビックプライドの問題になっている
・住民投票を行うべしという意見も7割超えで、前回2017年に「白紙」を公約に当選した市長が推進するにあたっては改めて市長選を行うべし、とする意見も5割超

国が公表したIR整備の基本方針案では、IR整備の推進にあたって「地域における十分な合意形成を確保」することを求めています。

市長は今後市内18区全てで説明会を行うなどして理解を得たいようですが、ギャンブル依存症云々といった具体的な話以上に、もっと根源的な、心理的な部分で忌避されている点で、市長側にとって極めて厳しい結果と言えます。

恐らく他地域と異なるのは「具体的な懸念を解決しても、市民感情が好転する見込みが薄い」という点で、どのように分析しても、林市長側には厳しい結果であると言えそうです。

※追記:サンプル数がないなどという指摘がありますが、事実と異なります。1面トップに明記の通り、1957件電話がかかり、1043人から回答を得ています。
「横浜のシヴィックプライドにそぐわない」?

ええー、そうかなあ。
一応神奈川県生まれ神奈川県育ちの自分の感覚では、かつての横浜のシビックプライドは「何でも始めてなこと」
神奈川県民全員、鉄道も、ガスも、電話も、電灯も、散髪屋も、写真も、ビールや肉料理でさえ、ともかく近代的なものは皆横浜が日本の発祥の地と習ったはずです。

日本で一番先進的で、ハイカラで、お洒落な街。
東京とか内心田舎者と思っている、正直いけ好かない奴ら。
それが我ら神奈川県民でしょ。その中心が浜っ子でしょ。(私は元ですが)

ならばこそ、日本初のIRは横浜こそ相応しい。
それこそシンガポールのマリーナベイサンズを上回るような、全世界から人が来るような、新たな港横浜のシンボルを作ってこその横浜でしょう。

別にカジノがどうこうじゃなくて、そういう気概が無くなって、なんとなく現状維持で落ち着いてしまうのなら、神奈川出身者としていささか寂しい限りです。

(追加)
IRの建設予定地は市の中心部ではなく本牧埠頭一帯です。
実は私は昔一番良かった頃の本牧で働いていました。
当時は今はなきマイカル本牧の下にみなとみらい線の駅ができ、新しい都心になると期待された場所で、活気がありおしゃれ店がたくさんありました。
しかし鉄道延伸の反対運動から町の開発は中止され、今は寂れた陸の孤島です。
個人的にはマリーナベイサンズに比肩するような施設ができてあの頃の本牧が戻ってきたらとても素敵だと思うのですが。
カジノよりはパチンコの方がずっとイメージ悪いと思うんだけど、IR施設のちゃんとした説明をするしかないんでしょうね。反対してる人は、競馬、競輪、競艇、パチンコパチスロはよくて、なぜカジノが嫌なのか、依存症も含めて合理的に理解できているのでしょうか。
カジノのことを何も知らなくて、印象で賛成している知識人気取りの評論家の無責任さに唖然とする。
そもそも賛成意見には大きな勘違いがある。
「市の税収の増加が期待できるから」(38.81%)
誤✖️↑
ギャンブル依存症者関連のソーシャルコストや財政の負担の結果、期待された効果は少なく、財政にとって負担増となる地域が発生することは常識。
ちなみに韓国全体でのギャンブル産業の売上高が2014年約1兆9800億円に対し、ソーシャルコストは、約7兆8000億円に上ると発表されており、差し引き6兆円の負の経済効果が発生していると公表されている。

「経済効果が期待できるから」(32.84%)
誤✖️↑
カジノは、周辺地域での消費減少による既存産業の淘汰による雇用喪失と税収減をもたらす「カニバリゼーション」が発生することが認識されている。
NH州報告では、カジノ開業で周辺地域から約60%の消費の置き換えが発生すると推計している。
その結果、地元の消費が落ち込み小売業や飲食店が淘汰されるため、カジノが創出する雇用増の70%に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計している。
要するにカジノ事業者と一部の建設、不動産等に関わる事業者にしか利益はなく、市民の全体利益を明らかに阻害する。

「観光振興につながるから」(22.39%)
誤✖️↑「DBJ・JTBF 訪日外国人旅行者の意向調査」
(https://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf)
によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人は全体の7%しかいない。
対照的にIR内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は46%。アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は40%。
比較して、誰にでもわかることは、訪日外国人観光客は日本においてIRに足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと思っているのが明らかであるということ。

もし皆様のまわりでカジノの経済効果などを印象論のみで語っている輩を見かけた際には、
「多分、カジノに関して勉強したことがないんだと思うけど、語るなら最低限、これくらいは読もう」と下記のリンクをお伝え頂ければ幸いです。
http://agora-web.jp/archives/2041095.html
カジノを備えた統合的なリゾートのイメージと、それらに触れたことのない多くの市民が抱く“ギャンブル場”のイメージとの間には、大きなギャップがあるんじゃないのかな・・・ 別にカジノが好きなわけではないですが、その辺りに世論調査の限界を感じないでもありません。 (・。・;)
すでにあるカジノを見たこともなければ、行ったこともない人たちにアンケートをとっても、こうなるのは当たり前ですよね。

市場調査のイロハの部分で、すでに課題があります。

有名な話があります。アフリカの奥地で「電話」のニーズを調査したいと思い、原住民にこう聞きました。

「あなたは電話が欲しいですか?」

住民からの回答は100%同じで

「電話なんて要らない」

となります。何故なら、彼らは「電話」を見たこともなければ、使ったこともないので、わからないからです。

次、こう聞き直しました。

「あなたは、遠くにいる家族の声がきけて、話ができる機械があれば欲しいですか?」

回答は100%こうです。

「絶対欲しい!」

「電話」も「カジノ」も、それが、どんなものかを知らない人に、「それが欲しいですか?」と聞く時点でマーケティング調査としては初歩的なミスということがわかりますよね。
自分の知らないこと、新しいことは、人間の本能として反対してしまいます。この傾向は年齢が上がるほど強くなるので、少子高齢化の日本ではなんでも反対で新しいことは益々できなくなります。
カジノというかIR統合型リゾートは日本で初めてなので、誰もどのようなものなかハッキリと分かりません。
分からないものはとりあえず反対なのでしょう。
スティーブ・ジョブズがiPhoneを思いついた時、だれも見たことがないものなのでみんなに反対されたと聞きます。
こういうチャレンジが日本で行われないのは残念です。
誘致に賛成か反対かと聞かれれば、現状維持派が反対に回るのは当然でしょう。
ラスベガスやシンガポールに行ったことがなければ、「カジノ」の字面だけでネガティブなイメージを抱いてしまうのも無理ありません。日本の場合、公営ギャンブルとパチンコの印象が強すぎますし、「統合型リゾート施設」なんて言われてもイメージができないと思います。難しいですね。