一般道でも通行料金？ 公共サービスは住民負担で…国交省若手官僚が２０３０年想定の政策集公表
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注目のコメント
これ、僕がよく知っている国交省の人も関わっていて、僕自身もこのトピックではありませんが教育系のトピックでインプットを入れました。
で、この「政策ベンチャー2030」、語弊があるかもですが、お役所のくせになかなか斬新で面白い取り組みをやっています。経験値は十分に積んだけれども、役所漬けになって頭が凝り固まる前の30代の有望株を集めて、政治的縛りなく自由に政策を提言する取り組み（と理解しています）。役所も動きは遅いですが変わろうとする努力はしているのです。
しかしアップルやSpaceXの仕事はなんでも称賛されて役所の仕事はなんでも悪く書かれるのが残念ながらマスコミの世界。せっかく練りに練った政策集を出しても、きっと全文を読まず「課税」という二文字を検索して記事を書いているのでしょう。旨味しかない改革はありえない。何かを取って何かを我慢するのが改革。それなのに、ネガティブな面だけを殊更に強調するような記事は僕は好みませんし、ジャーナリズムとしてもプロ意識を感じられませんね。
三善さんが書かれている通り、将来の技術発展を見越した大きな流れの中での提言です。ぜひ、ちゃんと読んで記事にしてあげてください。大切な事は、最後に選択するのは、
国民そのものだという事である。
そして、わいがやの基本は、最初から
否定しない事にある。
自分の事として、議論に参加する
事が大切だと思う。
だから批判覚悟で、発表した若手の官僚を
褒めたい。
問題はここからである。
果たして、議論は深まるか、非難だけで
官僚のやる気を無くさせるかは、
国民にある。別に課税などしなくても、都市部で自動車の台数が増えて混雑したら、「時間が読めないから使わない」という人が多いのでは？
2,3分を無駄にしないために駆け込み乗車する人たちが多い都内なんかは特に。
時間の余裕があって、お金も払って自動運転車に乗るような層は現状でも運転手付きの車に乗っているでしょう。
それよりも、一般道の通行料を取るのであれば、電気自動車の普及への対応として設定することが必要になってくるのではないだろうか。
ガソリン車などが減り、電気自動車が増えると、揮発油税の税収が減る。
揮発油税が元々は道路特定財源であり、道路使用者の負担する従量料金であったわけで、電気自動車が普及して適切な受益者負担の税制度が保てなくなることへ対策が必要。
