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関西財界などの意向を汲み取るための政治的配慮としか思えません。
そもそも、リニアは採算が合うかどうかで大きな問題をはらんでいます。
莫大な投資額を考えると「運賃」は高額なものになるでしょう。
現在の新幹線やLCCという競合相手に対して絶対優位性をモツのは困難だと思います。
最終的に国民負担になる恐れもあるので、無理をする必要はないと考えます。
記事を読む限り、リニア開業を遅くする原因に資金調達があるのですね。(単に工事に時間がかかると思ってましたが、そういう訳ではないんですね。) 政治的介入を避けたいが為に全てを民間資金で賄いたい…しかし時間がかかってしまう。
政府としては衰退しきった日本でインフラを整備するよりも、衰退する前にリニアを開業して、経済再生に繋げたい考えではないでしょうか。最終的にはJR東海も融資を受け入れる方向で合意するのではないかと予想します。
さて、財政投融資、今回の場合は、貸出なので、財政融資資金法という法律で貸出対象等が決まっており、特別会計に関する法律で、予算面、経理面のルールが決まっています。
財政投融資はわかりにくいという批判が過去ありましたが、私の感覚では、金融証券のルールのほうが何倍もわかりにくい。財政投融資のほうがよほど条文は読むやすいし、政府の広報資料による説明も充実していると感じます。
本件ですが、財政融資資金法では、そのまま民間企業にはお金を貸せないので、法改正を行うか、何か仕組みを工夫して資金供給をするのだと思います。
本件に関しては、JR東海自体が自社でやると言っている。口出しされることを望んでいないわけで、そのなかで口出しが直接的・間接的に同社が許容している範囲内であれば、資金調達メリットがあるならすればいいと思う。ただ、あくまで決めるのはJR東海。まぁ、そもそも本件自体が、資金調達以外ですでに成立した「大深度法」の活用が必要で、全ての政府関与を拒否して進められるものではないので、程度問題で実利が取れるなら取ればいいと個人的には思う。
なお、そもそもJRは、国鉄民営化時に上場JR3社とJR貨物が、国鉄時代の債務10兆円以上の負担が発生した。鉄道施設購入長期未払金(通称新幹線債務)が各社あり、特にドル箱の東海道新幹線をもつJR東海が5兆円以上合計負債があった。この利率がそもそもバブル前の高金利時代で長期固定利率だったので、そこを減らしながら長期借入金や社債に変えるのが経営課題の一つ。それゆえ債務への抵抗感が組織としてあるのも一定あると思う。
関西人なら、リニアの東京ー名古屋ー大阪同時開業が重要なのは分かるはずなのに、決して「オール」にはならならないし、なれない。「オール」が無理だとしても、せめて「チーム関西」を束ねる強いキャプテンが必要だ。でないと、いくら開業が前倒しされても、結局は同床異夢のまま関西まるごと沈没してしまう。