発展途上国に逆戻りする日本。安倍政権下で5％以上下がった実質賃金＝三橋貴明

「実質賃金ガー」はそこにフォーカスさせることで、本当に大切なものから目をそらすことを意図しているのではないかと思うのです。

蓮舫議員の「実質賃金」のグラフにクラッ - Togetterまとめ http://togetter.com/li/898807

繰り返し指摘されていることだが，

・実質賃金(つまり，賃金の名目額を物価で割ったもの)が低下した最大の原因はもちろん消費税が3%上がって物価がそれに応じて上昇したことだが，民主党政権時代に決まった消費税増税を安倍政権の責任と言ってよいかどうかは議論の余地がある．

・2013年以降，雇用者数は増えている．「生産年齢人口が減ったから人手不足」というのは，少なくともこの3年間の求人倍率の高まりの原因としては全くあたらない．

・増えた雇用のうち，正規雇用もわずかに増えているが，非正規雇用の伸びが大きい．景気回復が確かになる前は，企業としてはまず人手不足を非正規雇用で埋めようとするのは当然だし，何よりも，団塊世代が定年を迎え，非正規で再雇用された要因が大きい．

・正規雇用に比べて賃金の低い非正規雇用が大きく増えたので，正規雇用の賃金が下がらなくても「雇用者一人あたりの賃金」は下押しされることになる．

・しかし，賃金が0だった失業者が，非正規とはいえ賃金を得るようになったことは，経済全体としても，また人々の厚生の面でも無視できないほど重要．

・全ての雇用者が得る賃金の合計は増えている．分母をたとえば求職者を含む「雇ってほしい人全体」とすれば，一人あたりが得る額は増えている．

何でこんな記事を「神の手」で総合トップに入れるのだろうか？そもそもタイトルのロジックがおかしい。読む気もしない。

ニュースは時事性が必要なので良いが、オピニオンを「神の手」で選ぶのは反対だ。NPの運営側の意図を知りたい。

実質賃金を下げないと雇用は増えず、完全雇用にならないと賃金は上がらないし、賃金が上がるようにならないと物価上昇は継続しない。従って、デフレ脱却を優先するアベノミクスが円安・物価上昇・実質賃金低下を目指すのは当然。現段階でダメ出しするのは不適切だ。雇用の改善は大きな成果だ。ただし、中間層は割を食っている。

一方、実質賃金を低下させてインフレ環境を作っても、生産性が向上しないと経済全体では豊かにはならない。豊かになるためにはインフレ的な環境の方がいいのだが、現時点で実質的に貧しくなっていることを直視することも必要。これを認めないのも、また不適切。

マイルドなインフレを目指す途上で消費税率を上げた失敗と「旧三本の矢」の3本目の成長戦略で成果が出なかったことは、今のところ、安倍政権の限界でありこれは認めるべき。ただし、アベノミクス以前、即ち民主党政権時代はもっと酷かったので、事態が改善したことはプラスに評価するのがフェアだ。

親安倍政権でも、反安倍政権でも、一律に全てを｢良い」あるいは「悪い」と決めつけようとするのは阿呆。