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また、団体旅行客から単体旅行へのシフトが徐々に進んでいる中で、日本国内の行先も多様化している。海外旅行客は口コミの他に極めて限られた情報の中で行先を探しているために、どんな辺鄙な地方でも、中国語等による情報発信が出来たら、インバウンド需要を取り込む可能性は大いにあると考える。
観光地周辺はいうまでもなく、新宿の靖国通り(紀伊国屋本店の裏側)を歩いていたら、前からやってくる人たちがことごとく中国語と思しき言語で話しているので「ここは日本だろうか?」を一瞬戸惑ってしまいました。
ちなみに、購買力平価で計算すると「1ドル67円」くらいだそうです。
まだまだ円高とは言えないようです。
現状の大半は上海・北京在住者だと思いますが、沿岸都市以外でも、日本に行ってみたい(から連れて行ってくれ)という声はよく聞きます。誰とは聞かないで下さい(笑)
来日経験だけではなく、日本のアニメ文化からインスパイアされ、お国の反日教育にもかかわらず、日本好きな若者が中国で増えている、という知らせはとても喜ばしいと思ってます。
あとは、その人たちがどれだけお金を落としたくなるサービスを提供できるかと、どれだけまた来たいと思ってもらえるか。
外国の人が日本にやって来て元気に観光や買い物をしてくれるのは本当に有難い。でも、その背景にある現実は、しっかり見詰めておく必要がありそうです。「観光立国の成功」という綺麗ごとばかりではなさそうだ、といったら、嫌われるんだろうな (/_;)
海外を全く見ていなかったり、海外を見ていてもアウトバウンドしか見ていない企業や個人商店はかなり商機を逸してしまっていますね。
こういった動きに伴い、当然ながら海外企業も日本における外国人マーケットを狙ったり不動産市場を狙ったりして進出してきていますし、外国人絡みの法的紛争も多く、企業法務と一般法務のいずれの分野についてもインバウンドの弁護士ニーズが増えています。
日本企業に対するM&Aから国際離婚や、国籍取得裁判まで内容は様々。
英語や中国語の表記のない観光地の個人商店がもったいないのと同様に、弁護士もそのあたりの感覚がない人が多い気がします。