7月完全失業率、3.0％に改善 有効求人倍率は1.37倍で横ばい
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日銀は３％台前半を完全雇用失業率としていましたが、人口減少下でも依然として就業者数が増加している状況からして、片岡さんご指摘の通り、まだ完全雇用とは言えませんね。
7月完全失業率3.0%。
今年に入ってからの推移は3.2%→3.3%→3.2%→3.2%→3.2%→3.1%→3.0%
昨年まで年平均で2013年4.0%→2014年3.6%→2015年3.4%であることから、順次低下、改善傾向にあることは間違いないですね。
それにしてもこれだけ完全失業率が低下しても物価、賃金ともに上昇していかないので、やはり完全雇用に近づいてはいるもののまだ達しているとは言い難いということなのでしょう。ということは3%を下回る水準にもっていく必要性があるということです。高度成長時代の１％台の失業率はともかく、バブル経済が本格的にはじけて日本が長い停滞に入る直前の失業率には戻ったわけですね。２％台だった１９８０年代に比べると転職する人も多いので、３％なら本気で働きたい人は大体働けていると見ていいでしょう。有効求人倍率も１倍を超えているわけですし。それでも給料は中々上がらない。
１９８９年に世界第４位だった日本の一人当たりＧＤＰが、２０１５年は世界で２６位。先進国と呼ばれる国は３０カ国ほどですから、日本はいまや完全にＢクラス。
ＧＤＰは、要すれば国民が稼ぎ、皆で分けて使える国民の所得です。一人当たりの所得が増えなければ基本的に給料は増えません。難しい議論は沢山あるけれど、単純な話、従業員一人当たりの稼ぎが多い職場、つまり付加価値の高いモノやサービスを生みだす企業や産業を国内で育てる以外、給料を増やす道はありません。
失業率が下がって折角仕事みつけても、一人あたりの付加価値が少ない職場では安い給料しか貰えない。当然ＧＤＰも増えません。
