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共謀罪法施行:対象犯罪277 計画段階で処罰可能

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    ジャーナリスト

    共謀罪が施行される事になった。共謀罪については、安倍首相も金田法相も無責任極まりない発言をしている。共謀罪はテロリストを取り締まる為の法律で、一般国民は全く関係ない。全く捜査の対象にならない、と繰り返し強調している。しかしテロリストはテロリストと言うバッヂを付けているわけではなく、一般国民の中に潜り込んでいるのであって、テロリストを見つけようと思えば一般国民のプライバシーを侵さざるを得ない。問題はどこまでは侵す、これ以上は侵さないと言う歯止めが大事だが、この部分はなんとも曖昧で野党もその部分を追及してない。


注目のコメント

  • REOS LTD 代表

    法律名を正確に書けない新聞マスコミって社会にちゃんとした情報を提供してると言えるのだろうか?
    素直な疑問です。これ自体がフェイクニュースではないのか?
    A Iによるフェイクニュース認定を入れると真っ先に認定される。よくお考えになった方がいい。
    それと毎日さんが以前の安保法制も、特定秘密保護法案でも、成立すると自由がなくなるとか?戦争が始まるとか?紙面を賑わせていましたがその検証はなさったんだろうか?結局フェイクニュースだったんではないだろうか?


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    毎日新聞 客員編集委員

    もともとはマネーロンダリングのための条約を、テロ対策と言い換えて強引に成立させたことは、やはりおかしな話です。テロはロンリーウルフ型が増えており、実効性も疑問です。政権にとっても何の得にもならない強行採決でした。内閣支持率の低下が止まらない今、後悔の声が与党からも漏れてきています。いずれにせよ、乱用がないよう、きちんとチェックすることです。メディアとしても頑張ります。


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