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国内で就職して働くしかない大方の老若男女は、下方硬直性と共に「上方硬直性」を持つ我が国の賃金体系と賃金水準に縛られて働くしかありません。そして、企業が海外で設備投資をして人を雇って大量に稼いでも、それを国内で働く従業員に還元する道理はありません。国内の従業員が生み出した付加価値じゃないですから当然です。勢い、稼ぎに占める国内の人件費、いわば労働分配率は下がります。
有効求人倍率が上がっているとはいえその多くが非正規社員のニーズで、従来型の「正社員」の求人倍率は1倍に達しません。人手不足の多くは飲食店や介護といったサービス業の現場で働く人たちです。一人当たりの労働効率の上昇が限られるそういった労働集約型のサービスの価値(値段)は、そういったサービスを受ける人達の所得、つまりそういったサービスを使う人達が稼ぎ出す付加価値の大きさで決まります。
かつては世界で最も競争力があると言われた日本のビジネス環境の立地競争力が次第に下がり(2007年11位、2012年20位、2017年34位:世界銀行の評価)、高い付加価値を生む日本の企業が日本を出て、不思議なくらい我が国には外国の企業が進出しない(対内直接投資の劣勢)状況が生まれています。その結果、日本に残るのは日本を逃げ出せないサービス業ばかり。
これでは、いくら政府が借金を増やし日銀のバランスシートを拡大して国内で需要を増やしても、それが高い付加値を生む国内の仕事の増加にむすびつくことはありません。日本で働く人の賃金が増えず、意外に報われないのは当然であるような気がします。我が国の立地競争力を改善する成長戦略の地道な推進が必要である所以です。
ベースアップはいいけど、ペースダウンはダメだという法的な縛りです。
役職が上がるほど基本給以外の割合が大きくなりますが、それはめでたく出世できた人たち。
出世できなかった人たちの多くは、基本給割合が高いのです。
また、定年退職者たちが若者のライバルになるとの指摘ですが、その点は割りと楽観視しています。
子会社や小さい会社でも、役員だとか部長をやってしまうと若者と同じ仕事をしたくなくなる人が多いでしょう。
そうなると人出不足になって賃金が上がのか?と問われれば、
基本給をそのままにしてボーナスで対処するようになるでしょう。
頑張って多くのボーナスを得られる人の割合は限られているので、平均賃金は上がりません。
基本給に関しては、3年に1回くらいの割合で一定幅で上下できるように法改正すべきだと思います。
高い基本給が退職まで続くのは、働かない人の既得権益となってしまいますから。
サラリーマンは釣った魚だから餌(賃上げ)は不要という拙稿を御笑覧いただければ幸いです。
http://sharescafe.net/49254889-20160811.html
ただ、本当に「誰でもいい」「若ければいい」「とにかく紹介して」といった言葉を使われるひともいれば、これから働いて自立していこうとする若者とご家族、そこにかかわった支援者に対してとても失礼な言葉を使われるひともいる。
必ずしも低賃金だから選択肢から外れるわけでもないようが、どのようにひと、特に若者を見ているかによって、ひとの集まり方も変わると思う。