首相 給付型奨学金 来年度の実現目指す

来年度からの実現というのは、これまで半額返還免除案や先送り案があったなかで随分急だが、期待できる。また以前から指摘されている非進学者との公平性の観点や、中退した場合の取扱や、正しく学費として使われているかを管理するコスト等も踏まえると、個々人に学費相当の金額を給付するよりも、国公私立大学に共通する学費免除ルールとその学費相当の経費の国等の代替負担の制度設計が望ましいのではないかという気もする。それにしても、半額返還免除や先送り報道もあったなかで急に前向きな発言が出てくるのは、政局として年明け解散などを念頭においた発言だと捉えると穿った見方に過ぎるだろうか。

①様々な「進学」がある一方、「進学」以外にも場合によっては就職が適していることが周知されること②奨学金の情報が必要な人に届くこと。以上2点を期待します。

大学って文科省の定義としては教育機関ではなくて研究機関なんですよね？

という風に考えると、国の制度による奨学金には疑問を感じる。もちろん現状として就職の進路は大学にいかないと制限が大きいから「親の所得で左右されちゃダメな未来」の定義が就職なら筋が通るのですが。なんかそれも違和感。

「早稲田大学に受かりましたが学費の都合で通えません。」って子を企業が受け入れられるようになれば解決するのかも。

というか、そもそも大学って本当に研究機関っていう位置付けでよいのか？

こんがらがってきました。