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https://newspicks.com/news/1842306/
「現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できる」とのことですが、こうした勤務状況を知りつつ人員を削るのであれば、過労死が生じた場合は財務省がその責任を負うのでしょうか。
追記:
本学でも教育学部で小学校教員の養成を行なっていますが、最近は幼稚園教諭に流れる傾向を感じています。英語教育やIT教育、問題のある児童やその保護者への対応など、求められる役割が増しており、ハードな職場環境であることを学生も理解しています。
これ以上削減が進むとハードな職場環境からブラックな職場環境と揶揄されるようになるでしょう。そうなると優秀な担い手の確保は益々厳しくなるはずです。
仕方なく文科省HPで調べたところ、公立小中学校の教職員数は約64万人。
4.9万人は約8%の削減です。
これに対して、記事によると児童/生徒数は12%(これも自ら計算)減る見通しなのだから、むしろ教職員の減り方は緩慢と見るのが正しい。
実態をはぐらかすために「4.9万人」という絶対数だけ報道するのか、本当に数字のセンスが無いのか。どちらにせよ日本の報道機関のレベルは低すぎます。
信じられない。
クリニックで、うつ病になった教員の方のカウンセリングをしていて、過酷な勤務実態を痛感しています。
アレルギー、発達障害、イジメ・・・。
今の子どもは、ひとりひとり、問題を抱えていて、個別の対応はたいへん。
おまけに、クレイマーの保護者への対応・・・。
教員は増やすべき状況でしょう!!!
いくらちゃんとやっても、いくらサボっても評価は同じ。ちゃんとやるかは当人のモチベーション次第。高齢でずっとやっている人で、必要最低限のことしかせず、新しいことも学ばず、という人が多いことが一番の問題
安田さんが引用している「残業80時間」の記事もよく読めば「4割は80時間以上」となっていて、逆に全く残業しないような人も多くいるということでしょう。
その意味で、子供が減れば人が余るのは当然で、如何にこういう高齢&やる気ない人を減らせるかというのが本当の論点。採用抑制で削減し、やる気のない教師が滞留していくようになると、本当にやる気のある一部の人に負担がさらに押し寄せてつぶれてしまいかねないと感じます
ただ、教職についてもっと柔軟な採用方法を採れないものでしょうか?
国家資格制にするのが一番早いかも。
公立学校も、範囲を広げて選択制と教育バウチャーを用いればアメリカのように満足度が高まります。
以下が私案です。
https://note.mu/shoji_lawyer/n/n52c7e9545b9e
数を減らし質をあげるのはよいのですが、部活動も何でも教師がやらなければならないシステムを変えるべき。
ただ、「教職員が増えたら子どもの学力が上がる」効果について、必ずしも立証(エビデンス)されていないのも確かで、財務省側がそこをついてくることは想定されます。
なぜ現状維持が前提なのか。拒否するのは政治の仕事であり国民の仕事ですね。
【追記】
残業だとか効率性以前に1人の人間が30人の状況を一度に見るのと20人の状況を一度に見ることの意味合いの違いをもう少しリアリティもって考えてみてほしいものです。1つの授業の中で子どもに声をかけられる回数、目を合わせられる回数、認められる回数、もっといえばある1人に視線を止められる秒数がまるで別次元だということを。質の向上をはかるなら、教員のやる気・インセンティブやICT活用による効率化もありますが、前提として教員対児童数の比がものを言うと思います。
高等教育は話が別ですが。