特集：電通　2016年8月23日号

人のためになることをしてほしいものです。利権にまみれている人は確信犯だったりするので盲目的で人の話を聞けない傾向にあったりします。

『エコノミスト』誌のこの記事は最近のメディアに欠けている調査報道への気概を感じますね。
「ＪＳＣは13年12月20日、神宮外苑の樹木の伐採許可を都に申請した。条例で義務づけられた緑化計画書がなく、河野理事長名の誓約書１枚のみ。ＪＳＣは「都の指導に従った」とする。前例のない対応について、担当する都公園緑地課は「新国立競技場が特殊で重要な事業なので、組織的に判断、許可した」と主張する。
　驚くべきことに申請日はなんと、猪瀬直樹知事が徳洲会事件で辞意を表明した翌日だ。都が申請を許可したのは、猪瀬知事が辞任した３日後の同月27日だ。知事が事実上不在の時を狙ったのは明らかだ。猪瀬氏は「何かの力が働いたとしか考えられない」と今後の真相解明に意欲を示す」

ある、ないで表現すると、ある。かしら。

メーカー時代に「国家プロジェクトの受注を確約する代わりに、総受注額の数％を手数料で払いなさい。○○さん、○○さん、高橋くんには3年後に絶対に足がつかない現金、1千万円ずつ渡すから…」なんて話を歴代の首相、大物政治家(現役)、名だたる企業さんの名前が入ったパンフを渡され、某議員第一秘書から説明？を受けました。

結果、断ることになったのだけど、某ホテルのロビー近くで罵倒されながら、土下座を(笑)。断るとは思ってもいなかったようで、とても面白い光景だったかしらね。

何年も前から準備するのがお金が絡む利権であり、また動き出すとなかなか止まらない、止めれないのも利権。一旦、止めても人が代わり動き出すと、利権という歯車が動いた証拠ですね。

政権が代わり、また施策が動き出すと
「あれ？何故にこんな大手がここに！？」
なんてこともありますね。

「ＪＳＣの説明会の約１年半前、日本は22年サッカーＷ杯の招致に失敗した。ＦＩＦＡの規定により、日本でＷ杯開催が可能となるのは34年以降となっており、新国立競技場を８万人にしなければいけない理由はなかった。」

利権構造を正当化するつもりは毛頭ないですが、この記述は不可解です。
日本でサッカーW杯が開催可能なのは34年以降と確定したわけではなく、むしろ今後の招致活動として都内で決勝戦が行えるようなスタジアムは必要になってきます。

サッカー界の国立競技場への思い入れは相当なものがあり、新国立への要望も強く出しています。
サッカー界と電通は密接に結びついており、このあたりのファクトが曖昧だと、きちんと電通側に取材をしているのか疑問です。

こういった検証記事は歓迎したい気持ちは大きいのですが、「電通＝悪」という決め付けで展開していくと、真実の核心まで迫れず、事態は好転しないのではないかと思います。