自民　所得高い高齢者に“負担増”の方向性

発想は良いが、富裕高齢者に限定し、しかも福祉関連費の削減狙いとなると、強制加入の年金制度の抜本改革前提になりそうで、これは良いことだが大仕事で纏まるには壁が厚過ぎます！

税収不足と消費不振の一見相矛盾するテーマを解決するには消費税から離れて考えるべきで、その答えが、消費税は5%に引き下げ、代わりに高級・贅沢品への物品税の復活です！
ご存知のように消費税導入は当時企業負担だった物品税を廃止する事で実質大きな原価ダウンになり売価引き下げをしなければ巨額の利益になるという経団連の大陰謀で消費税はその代替財源でした！
しかし、今の財源と消費の二頭を追わざるを得ない窮地の日本を救うには、もう一度当時の逆シナリオを打つのがベストなのです！
小泉氏でも野党でも真の政治家なら真摯に考えて提案すべき大テーマなのですが・・？？？

小泉進次郎議員がこれを言い出したか。我々も、真剣に考えなければならないテーマ。

山田さんからご指名いただいていますが明日夕方、苦労して取りまとめた内容を記者会見しますので、そちらで。
あくまで中間報告ですから、具体的内容は年末までに。

藤沢さん、ご協力ありがとうございました。そして引き続き宜しくお願いします。

小泉進次郎、いいこと言うね。
負担増を誰が引き受けるかが最大の政治課題であり、それを実行できるかが政治家の力量である。そういう意味で進次郎は「本格派」に育ってきている。