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近年のビジネスのグローバル化(G)は大企業を巨大企業に増長し富の集中と格差社会を形成したが、果してそれは一般国民(L)にとって何のメリットがあったのだろうか?
英国のEU離脱という大変革も政治素人のトランプ氏が当選したのもこのGに反抗する大衆(L)の声の結束に違いない!
しかしアジアは独裁習政権が明らかな覇権主義の「一帯一路」を打ち出し、その資金源としてAIIBを立ち上げ先ずは南シナ海制圧に注力して、ベトナム/インドネシア/フィリピン/マレーシアそれにオーストラリア等との軋轢を強めている。勿論日本も東シナ海の尖閣諸島で紛争し何時中国軍が実力行使に出るか不安な状勢だ。
中国が北朝鮮を従え南シナ海制圧、そして悲願の台湾併合を実行に移す気配が濃厚なのに、トランプ米は関与しないと明言しているし、安倍首相は「米の核の傘で日本に戦争は無い」と言い続けてきたのが今は虚しい!
「軍隊を持ち自国防衛は自分でやりなさい」とトランプ米に突き放されては安倍政権の構想は崩壊し新たな自国防衛戦略は政権交代が条件になるだろう!
日本の自衛隊は米の言いなりに兵器を押し付けられ自国防衛兵器は皆無に近く米軍支援無しでは北は勿論ミサイル攻撃能力で圧倒する中国の相手にならない!
防衛第一でミサイル戦力を整備していれば、沖縄も他の基地も大幅縮小し自衛官も大幅削減出来たが誰も自立防衛を考え無かった!
もうこれからは戦車や爆撃機の時代ではなく、コンピュータ制御のミサイル戦争&サイバーテロ主体になるのでTHAADは即全国に配備し更に一斉発射にも効果のある米の次世代ミサイル防衛システムが導入されるまで日本国民の安心は無い!
こんな国際競争に嵌まるGが多くのLの生活を脅かしている。
https://newspicks.com/news/1883647
重要なのは氏はこの構造を以前より指摘したことで、トランプが起きての後講釈でないこと
自分の中で今回の報道で唯一違う要素があるとすれば、トランプは高所得者に対しては減税モードだったのでG人材にも「裏切り者」がいたのでは、ということだが、全体から見れば一部の話でしょう
今回の記事では出て来てないが、従って日本でもLレベルの移民には慎重であれと主張していて自分も同じ考えです
GとLのどちらも分かる人材、という文脈では冨山さんはIGPIで経営してるバス会社や、産業再生機構時代の温泉旅館の例を引いていますが、確かにそういう会社にどのくらい触れるかも重要で、コンサルティング会社も大手になるほど、なかなかLの企業の仕事をすることは少なくなりますが、幸いCDIでは中堅企業の仕事も多く、例えば今やっている仕事も「どL」の会社であり、Lなりの戦略が求められるな、と思いながらやっているところです
その意味で、歴史は帝国の様なグローバル化と民族自決の様なローカル化を振り子の様に繰り返しており、今はローカル化に振り子が触れているだけだと言う富山さんの歴史観に、まさにその通りと膝を打ちたくなります。
よくインターネットの普及で、国境がなくなり、グローバル化が進むと言う話がありますが、私は一方で既存の国家が分離、独立を繰り返して次々と新しい国境ができるのをみて、じつは全く逆の方向に進んでいるのではないか、とずっと思っていました。
最近は若者があまり海外行かない、留学生も減っていると言う話をよく聞きますが、それも当たり前のことです。
現代では海外のものなど全く珍しいものではなく、いちいち海外に行かなくても、日本に居ながらにして大抵のものは手に入リますから。
この様にグローバル化のメリットだけ手に入れて、ローカルで生きていくのが、多くの国民にとって一番心地がいいのです。
世界に新しい国境が次々と作られていくのも、恐らく自分たちのローカルを守ろうとする文脈で起こっていることなのだと思います。
だからグローバル化のデメリットまで、無理やりローカルに持ち込もうとするからエリートに対する反感が生まれるのです。
これからはグローバル化の時代ではなく、むしろローカル化の時代、帝国の時代は終わりつつあるのだという時代認識の転換が、今一番必要とされていることなのでしょうね。
「GとL」は「右と左」に代わる、最強の理論となりそうです。
面白いのは、サイコロの結果にも人間は、後付けで見事に理屈を付けられることです。この記事も大変説得力あり、共感する論が展開されています。しかし、科学的には、後付けの理論であります。
実は、これはこれで、悪いこととは限りません。脳にはこの後付け理論を生み出し、しかもそれを本当と感違いするメカニズムがあります。進化の過程でその能力を持った方がよく生きられたのでしょう。このあたりは、知能とは何か、どうすればより良い人工知能が創れるかに重要な示唆を与えていると思います。
示唆に富んだこの記事は必読です。視界がひらけるような感覚を覚えます。
日本でも、非正規雇用、生活保護、高齢者、脱原発、沖縄基地みたいなくくりで人口に膾炙する「日本のトランプ」が登場するのでしょうか。ふるさと納税くらいではガス抜きにもなりません。
外貨を稼ぐ産業の雇用が1人減ると、それ以外の雇用が6人減ります。逆もまたしかり。地産地消産業では、ここまでの乗数効果はありません。
外貨を稼ぐのは、製造業以外にも、観光(L型ですね)もあります。地域経済を現場で見ている方は、感覚的に分かると思います。
<追記>あと、「資本主義の次は資本主義」という主張には挑戦したいですね。「資本主義+再配分」が唯一のレシピなのかと。日本や海外の地方をひたすら回っていますが、贈与経済や自給自足など、貨幣経済の外にある豊かな可能性を感じます。